ERP導入に向けた、診断・予備調査サービスを開始

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は2016年2月15日から、ERP（基幹業務システム）の導入を検討している中堅・中小の法人企業向けに、経営･業務･システムを俯瞰した課題やリスクの可視化と、最適なシステム化構想を立案するコンサルティングサービス「PMO支援サービス 診断・予備調査」を開始します。

これまで当社では、ERP導入の計画策定から導入構築の工程を対象にプロジェクト管理組織を支援する「PMO支援サービス」を提供してきました。一方で近年、経営者のITに対する要望は、収益拡大やサービス向上に資するデータ分析、ビッグデータ、クラウド、IoT、先端デバイスといった新たなIT技術のビジネス活用など多様化しており、ERP導入を単独で検討することが難しくなっています。そこで、当社では各種のIT投資の優先順位を考慮したERP導入を実現するために、計画策定より上流の工程を対象に「PMO支援サービス 診断・予備調査」を提供することとしました。

本サービスでは、経営層、情報システム部門、利用部門とのディスカッションおよび各種ドキュメント類の分析を通じて、事業環境や現行の業務、システムの活用状況を俯瞰し、ERP導入に向けたシステム化構想の立案を支援します。システム化構想書では、経営・業務・システムの観点で課題やリスクを分析、12の診断項目に整理して5段階で評価します。また、詳細なデータは、グラフやフローチャートの形で判り易くまとめ、ITや業務における改善の方向性を示します。加えて、各種のIT投資の優先順位を考慮したERP導入のロードマップを経営判断の材料として提供することで、その後のERP導入プロジェクトの円滑な立上げを促します。

本サービスの提供にあたっては、ERPの実装経験を豊富に有する当社の技術者が3～4名体制で担当することで、サービスの開始からシステム化構想書の提出までを約2～3カ月で実施することができます。なお、当社では、製造業や卸売業の中堅・中小企業を中心に、年間10社以上へのサービス提供を見込んでいます。

【ERPの導入フロー】

本ソリューションの詳細についてはPMO支援サービスをご覧下さい。
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