節電に対する生活者の行動・意識に関する調査を発表

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤順一）は、2015年10月10日～10月12日の期間、東京電力管内の20歳以上の男女（953名）を対象に「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」を実施し、東日本大震災以降の節電に関する生活者の考え方について、調査結果をレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。なお、当社では2011年6月より生活者の節電行動の実態に関する調査を行っており、今回が6回目の実施となります。

生活者の節電行動は東日本大震災による電力不足を契機に高まりましたが、東日本大震災から5年が経過し、生活者の節電行動は低下が危惧されるようになりました。そのため、生活者に節電を伝える新たな手立てやメッセージの検討が急務であると考えられます。

そこで今回の調査では、生活者の節電行動の実態を把握することに加え、生活者の節電行動の継続や向上を促す検討に資するよう、「節電等に関する情報収集の実態」などの設問を追加し調査を実施しました。

本調査の概要は以下のとおりです。

当社の考察

「個人のベネフィットに結びつく情報提供に加え、年代に合わせた情報提供の工夫が必要」

今回の調査からは、昨年に引き続き約半数の生活者が節電行動は「手間がかかり面倒だ」と感じていたことに加え、更に若年層では、「やり方がわからず取り組みづらい」、「情報に触れていない」などの課題が明らかとなった。

現在政府では、地球温暖化対策計画を検討しているが、これらの課題は地球温暖化対策行動にも共通することと考えられる。今後、節電行動から地球温暖化対策行動につなげていくためには、地球温暖化のリスクや被害を伝え続けることに加えて、電気代の削減など個人のベネフィットに結びつくような情報提供も更に進めていくことが必要になると考える。

また、若年層は「他人が節電をどのくらい行っているか気になる」度合いが高かったことから、身近な周囲からの評価が気になる傾向が伺える。そのため、例えば、SNSなどを介した行動の啓発など、情報提供の仕方を工夫し、どのような人にどのような行動をして欲しいのかを見極めたアプローチを戦略的に実施する必要があるのではないか。

調査概要

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調査手法	インターネット調査
調査期間	2015年10月10日～10月12日
対象	東京電力管内の20歳以上の男女
有効回答者数	953名
有効回答者の属性	【性別】男性 476名、女性 477名 【年齢】20代：119名、30代：154名、40代：182名、50代：142名、60代：159名、70代：197名
備考	主な調査結果において構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

主な調査結果

節電への意識

• 「節電は手間がかかって面倒だ」と回答した人は2011年の33%から5年間で46%に上昇した。

節電行動

• 生活者の節電行動は全体的にさらに低下傾向であり、「エアコンの使用を控え別の方法で涼む」も震災前水準までほぼ回帰した

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節電行動（年代別）

• 節電行動率を年代別にみると、エアコン、照明は年齢が低い方が行動率が低くなっていた。冷蔵庫も「ものを詰めすぎないようにする」、テレビも「必要時以外は消す」は、年齢が低い方が行動率が低くなっていた。

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節電への意識（年代別）

• 節電に関する情報を読んでいる人は、年代が下がるにつれて減り、20代では43%が東日本大震災以降も情報を得ていないと回答した。
• また、電力・エネルギー問題の情報についても同様で、東日本大震災以降も読んでいないと回答した人は20代30代で46%と約半数にのぼる

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節電への意識（年代別）

• 「節電のやり方がよくわからず取り組みづらい」と回答した人は、年代が下がるにつれて多くなり、20代は34%が節電方法が分からないために取り組みづらいと感じている状況

節電への意識（年代別）

• 一方で、「他の人が節電をどのくらい行っているか気になる」と回答した人も年代が下がるにつれ多くなり、20代は48%と、約半数が周囲の節電状況に関心を示した

本調査の詳細については、「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」をご覧ください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2016/setsuden0329.html

●みずほ情報総研の「環境・エネルギー」領域の取り組みについて
みずほ情報総研は、社会全体の課題解決のためのシンクタンクとして、過去40年以上にわたり環境・エネルギーに関するコンサルティングサービスを提供してきた実績があり、総勢150名のスタッフが、本領域に取り組んでいます。近年、官民を問わず、これまで以上に積極的かつ早急に環境エネルギー問題に対して行動を起こすことが必要とされています。当社では、持続型の未来社会の実現に向け、「低炭素社会」「循環型社会」「化学物質管理」「エネルギー」「温暖化対策」「CSR・環境経営」などの様々なテーマにおいて、官公庁、民間企業、業界団体など、幅広いお客さまに対し、経営や研究開発の支援、政策立案・制度構築の支援などの取り組みを強化してまいります。

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