「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」の実施について

みずほ情報総研株式会社
一般社団法人運動会協会
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
一般社団法人超人スポーツ協会
株式会社みずほ銀行
早稲田大学スポーツビジネス研究所

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、このたびスポーツ庁からの委託事業である「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」に採択されました。本事業では、一般社団法人運動会協会（所在地：神奈川県横浜市、代表理事：米司隆明）、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科（所在地：神奈川県横浜市、研究科委員長：稲蔭正彦）、一般社団法人超人スポーツ協会（所在地：東京都港区、共同代表：稲見昌彦・中村伊知哉）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治）、早稲田大学スポーツビジネス研究所（所在地：東京都西東京市、所長：間野義之）とみずほ情報総研が連携して、個人の行動変容を促す新たなスポーツの開発を推進し、スポーツ実施人口の拡大を目指します。

我が国の医療費が約40兆円に達する中、スポーツ人口の拡大を通じて、国民医療費の抑制への貢献や健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることのできる社会を構築することが重要となっています。しかし、スポーツ庁の調査によれば、成人の週1 回以上のスポーツ実施率は、42.5%に留まっており、1年間に運動やスポーツをしておらず、今後もするつもりはないと回答した層も27.2%存在しています^（*1）。このような状況に対して、伝統的な競技種目以外にも「スポーツ」の概念を広げるとともに、「スポーツ」に対する心理的ハードルを下げる観点からの取り組みが求められています。

本事業は、本来、スポーツはもっと「自由で」「楽しく」「クリエイティブな」活動であるべきとの考えの下で実施します。スポーツをしない人に対して、既存のスポーツを強要するのではなく、その人のスタイルに合わせたスポーツの機会を提供すべく、スポーツの定義を拡張しながら、新たなスポーツを開発します。具体的には、『ALL for SPORTS（どんなことでもスポーツに！）』と『SPORTS for ALL（すべての人にスポーツを！）』という2軸のコンセプトを打ち立てて、スポーツ以外の分野とスポーツとの融合を含めた形での新たなスポーツ開発に取り組みます。

新たなスポーツは、エンジニア、デザイナー、プランナー、マーケッターのほか、一般市民も参加できるアイディアコンテスト・ハッカソン^（*2）の形式で開発します。アイディアコンテスト・ハッカソンには、『ハイテクノロジー』型^（*3）と『地域コミュニティ』型^（*4）の2種類の実施スタイルを導入します。これら2種類の実施スタイルと、『ALL for SPORTS』と『SPORTS for ALL』の2軸のコンセプトと掛け合わせることにより、計4タイプのアイディアコンテスト・ハッカソンを開催します。

アイディアコンテスト・ハッカソンの中で具現化されたスポーツについては、一般の方々も実際に体験できる場を設けるとともに、開発パートナー以外の民間企業や地方自治体、スポーツ団体等とのマッチングを図りながら、スポーツ実施人口の拡大に向けた「新たなスポーツ開発」の取り組みを進めていきます。

1. *1)スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（2016年11月調査）
2. *2)ハッカソンとは、「ハック」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、参加者が協働して一定期間内にアイディア創出やプログラム開発を行い、その成果を競うイベント。
3. *3)先端テクノロジーを活用して身体性の拡張を目指す実施スタイル。
4. *4)地域住民が主体となって実施するスタイル。

各社の役割分担

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団体名	役割
みずほ情報総研	プロジェクト全般の取りまとめ
運動会協会	『地域コミュニティ型』によるアイディアコンテスト・ハッカソンの開催および運営
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科	新たなスポーツ開発の手法等に関する調査
産業技術総合研究所	スポーツ分野における共創型イノベーション実現に関わる調査
超人スポーツ協会	『テクノロジー』型によるアイディアコンテスト・ハッカソンの開催および運営
みずほ銀行	新たなスポーツのビジネスモデルの検討およびスポーツ産業に関わる助言
早稲田大学スポーツビジネス研究所	新たなスポーツ開発に関する成功事例調査および行動変容の検証

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