ルワンダ共和国・ルワンダ開発庁と業務協力覚書を締結
2018年5月30日
みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2018年5月16日に、東アフリカ・ルワンダ共和国のルワンダ開発庁（Rwanda Development Board）と、日本企業のルワンダにおける市場開拓活動への支援に向けた業務協力覚書を締結しました。
2015年、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」*1が採択され、持続可能な社会への責任ある役割が企業に対しても期待されており、また、ESG投資の観点からもアフリカなど途上国における事業展開やサプライチェーンの構築は、企業価値を高め、持続的な事業を行う上で重要な要素となっています。
ルワンダ政府は、中長期的な国家開発計画「VISION2020」において、一人当たりのGDPを2000年の220ドルから2020年までに900ドルとすることを目標に掲げ、中所得国入りを目指し、経済開発を積極的に進めています。今後、日系企業とのネットワークの構築により、新たな輸出産業の育成によるさらなる経済発展の加速化が期待されています。
本覚書の締結により、みずほ情報総研は、農林水産業、IT、環境、エネルギー、科学技術、ものづくり分野において、日本企業のアフリカにおける進出プラットフォームとしての役割を担うことを目指し、現地における日本企業を中心としたプロジェクト開発や進出支援についての取り組みを今後も推進してまいります。なお、日系シンクタンクとしてルワンダ開発庁と業務協定覚書を締結するのは当社が初めてとなります。
背景
ルワンダ共和国は、世界銀行の「ビジネス環境ランキング」（2017年）ではアフリカでモーリシャス共和国に次いで第2位にランクインするなど、国全体として投資環境整備を進めており、東アフリカ共同体（EAC）*2の1億5千万人の市場を対象とするうえで重要な商業拠点です。
みずほ情報総研は、2015年に日本の農林水産業の海外進出を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション®」を立ち上げ、日本ブランドの農産物の栽培や農業機械などの技術移転に関する研究・実証試験の支援に取り組んできました。ルワンダ共和国において、3年にわたるリンドウ栽培の実証事業を実施し、現地ベンチャー企業と連携して、2018年5月に欧州への出荷を開始し、リンドウの生産・輸出事業を確立しました。また、2016年6月に大田区、公益財団法人大田区産業振興協会と、ものづくり分野を活用した産業活性化や国際貢献に寄与するために相互に協力することを目的とした協定を締結し、ルワンダ共和国等において、大田区中小企業のアフリカ進出のための支援を実施しています。
ルワンダ共和国におけるこうした農業・ものづくり分野での取り組みに加え、IT、環境エネルギー、科学技術などの分野においても、産業の発展に向けて当社の強みを活かした取り組みを行うべく、このたび、ルワンダ開発庁と連携協定を締結することとなりました。
連携協定の概要
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| 提携先： | ルワンダ共和国 ルワンダ開発庁 |
| 目的： | 農林水産業、食品産業、製造業、社会経済分野、IT分野、環境・エネルギー分野および科学技術分野における以下の業務協力等を通じ、ルワンダと日本双方にとって持続可能な社会に資する事業展開のサポート |
| 連携・協力事項： | |
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（ご参考）ルワンダ共和国 概況
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| 人口 | 1,192万人（2016年） |
| 首都 | キガリ |
| 言語 | キニアルワンダ語、英語、フランス語 |
| 主要産業 | 農業（コーヒー、茶等）、ICT |
| GDP | 83.8億ドル（2016年） |
| 経済成長率 | 8.0%（2014年） |
ルワンダ開発庁での調印式の様子
（ルワンダ開発庁 投資・投資促進・マーケティング部 フィリップ・ラッキー部長*3、
みずほ情報総研 常務執行役員 畠山 剛）
- *12015年9月の国連サミットで採択された国際目標。持続可能な世界を実現するため、貧困、成長・雇用、生産・消費等の17のゴールおよび169のターゲットから構成される。
- *2タンザニア・ケニア・ウガンダ・ルワンダ・ブルンジ・南スーダンの6カ国が加盟する地域共同体。地域統合を目指し、関税同盟・共通市場・通貨統合に向けた活動を実施中。
- *3ルワンダ開発庁 クレア・アカマンジ長官（署名者）の代理としてご出席
- *「みずほグローバルアグリイノベーション」は、株式会社みずほフィナンシャルグループの登録商標です。
本件に関するお問い合わせ
みずほ情報総研
広報室 佐藤 綾子
電話：03-5281-7548
E-mail：info@mizuho-ir.co.jp