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応用地質とみずほ情報総研、AI解析技術を用いた新サービスの開発に関するアドバイザリー契約を締結

2019年1月15日
応用地質株式会社
みずほ情報総研株式会社

応用地質株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:成田 賢)とみずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、このたび、地質分野におけるAI(人工知能)活用に関するアドバイザリー契約を締結しました。

今後、両社は共同でAI解析技術の開発に取り組み、新規ビジネスの創出に向けた動きを加速してまいります。

1.取り組みの全体概要

応用地質は、現在、中期経営計画「OYO Jump18」の中で、新たな市場を創出し、事業を拡大していくため取り組みを推進しています。

これは、次世代のビジネス基盤となる「地盤情報ICTプラットフォーム」を構築し、「業務効率化領域」「社内ナレッジ/汎用データ集約領域」「サービスビジネス拡大領域」の3つの領域で最先端のAI、IoT(Internet of Things)、クラウドコンピューティングなどを活用することで、仕事のプロセス、技術戦略、応用地質グループのサービスや商品などを根本から変革させる取り組みです。

みずほ情報総研は、本アドバイザリー契約に基づき、応用地質が創業以来培ってきたノウハウや集積してきた地盤関連情報などを取り入れた、革新的なサービスや商品の開発をリサーチやコンサルティング面で支援します。

2.今後の展開

応用地質では以下の分野でAI解析技術の開発を進めています。

  1. (1)3次元地盤モデルの開発
    公開されている地盤情報、3次元物理探査データや専門技術者の知見から地盤構造の特徴を学習し、地下空間を迅速に可視化する3次元地盤モデル化技術の確立。
  2. (2)災害危険箇所抽出モデルの開発
    衛星を活用した変位観測データと地形図、空中写真、地質図、災害履歴等の既往データから危険箇所の特徴や災害発生の特徴を学習し、災害危険箇所を自動的に抽出する技術の確立。

応用地質は、みずほ情報総研のサポートを受け、AI解析技術を用いた新サービスの開発を軸とした本取り組みを推進し、応用地質の業績向上の原動力にするとともに、建設分野におけるビジネスのあり方を抜本的に変革し、日本の国土強靭化、自然災害による被害の最小化を支援してまいります。

●応用地質株式会社について
応用地質株式会社は、地盤および防災分野において、AIや3次元地盤情報を用いた建設事業の高度化に取り組んできました。また、地盤内部を可視化する地中レーダ技術を活用した自動運転支援システムを開発するなど、第4次産業革命に向けた他分野とのビジネス交流を積極的に推進しています。

●みずほ情報総研株式会社について
みずほ情報総研では、デジタルイノベーションを牽引する主なテクノロジーの動向調査や産業戦略の策定など、第4次産業革命の推進における政策立案支援から、先端技術を活用したビジネス創出やオープンイノベーションの実現などデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた事業推進支援、AI・機械学習手法の開発やものづくりのデジタル化を実現する研究開発支援まで、幅広いソリューションを提供しています。

本件に関するお問い合わせ

応用地質株式会社
経営企画本部 川地 真人、橋本 晋一
電話:03-5577-4501

みずほ情報総研株式会社
広報室 佐藤 綾子
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

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