2019年3月28日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2019年3月17日、イスラエルの先端技術パークであるGav-Yam Negev Advanced Technologies Park（本社：イスラエル ベルシェバ、CEO：Roy Zwebner、以下「Gav-Yam Negev」）および京都リサーチパーク株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：小川 信也）と、先端技術を活用した日本-イスラエル間の新たなビジネス推進に向けた戦略的パートナーシップに関する業務協力覚書を締結しました。

イスラエルは、世界をリードするイノベーションと起業家の国です。サイバーセキュリティ、IoT、エレクトロニクス、モビリティ、ナノテクノロジー、ニューロサイエンス、バイオテクノロジー、環境、エネルギーなど、幅広い分野で高い技術力をもつスタートアップ企業が多数生まれており、世界的なテクノロジー企業の多くが、イスラエルに研究開発拠点やスタートアップ連携拠点を設置しています。

Gav-Yam Negev（ガブ・ヤム・ネゲブ）は、イスラエル南部ベルシェバの研究開発特区に拠点を置く先端技術パークで、サイバーセキュリティ分野を中心に先進的な研究を行うベングリオン・ネゲブ大学（Ben-Grion University of the Negev）との連携によって運営されています。近年は多くの研究開発型ベンチャー企業を排出し、多国籍企業の研究開発拠点が集積する地域として急速に成長しています。

京都リサーチパークは、日本初の民間運営によるリサーチパークとして1989年に開設され、480の機関・企業が集積しています。スタートアップ支援やビジネスサポートプログラムの提供など、企業・大学など学術研究機関・公的機関の連携により、地域のイノベーション創発を推進しています。

本覚書の締結により、みずほ情報総研は、Gav-Yam Negevおよび京都リサーチパークとの日本-イスラエル間のビジネスニーズ、技術情報などの共有を通じて、日本企業とイスラエル企業の協業、共同研究開発の推進など、両国が継続的に連携できる体制の構築に取り組みます。

みずほ情報総研は、今後の活動を通じて、日本企業のイスラエルでの研究開発事業の推進やイスラエルスタートアップ企業とのマッチング、イスラエル企業の日本進出支援など、両国の企業の発展に貢献してまいります。