2019年4月22日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞、以下「みずほ情報総研」）はこの度、イスラエルのスタートアップ企業MyndYou（マインドユー、登記名M.You Cognitive Technologies Ltd.）社とパートナーシップ契約を締結しました。

MyndYou社は、AIにより認知機能の変化を音声で捉える独自指標を開発、指標を基にしたサービス（MyndYou）を展開しており、アメリカでは既にこの指標を活用した作業療法士によるケアサービスが実用化されています。今回のパートナーシップ契約は、MyndYou社が独自開発したシステムならびにサービスの、日本国内での実用化を目指し、健康・医療分野でITを活用したツール開発・導入支援の実績のあるみずほ情報総研が国内での実証からサービス事業化までを担います。

日本国内における認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人まで増加、うち65歳以上高齢者の5人に1人が該当すると見込まれており、医療現場のみならず社会全体の重要課題とされています^*1。また認知症は進行してから受診する人が多く、早期診断・早期対応が求められますが、高齢単身世帯が増加し他者との接点が少なくなることにより、認知機能の変化を早期に発見する機会が減少しています。

実証にあたっては、新潟医療福祉大学の能登真一教授に研究委託し、高齢者と作業療法士に対する検証を行い、2019年度内のサービス事業化を目指します。

みずほ情報総研では今後も、健康・医療に向けた取組みに関して、国や官公庁向けから自治体、民間企業にいたるまで、医療・介護・健康政策立案の支援や、健康寿命の延伸に向けた実証事業、医療産業振興に関するコンサルティング、ITを活用したツール開発・導入支援など包括的なサービスを提供してまいります。

• *1出典：内閣府「平成28年版高齢社会白書」