2019年12月5日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞）は、このたび、フランスのスタートアップ企業であるTLAG SAS（本社：フランス・サンマロ、CEO：David Rouxel）と、日本での事業展開に関するパートナーシップ契約を締結しました。

本契約の締結により、みずほ情報総研は、TLAG社と共同で、地域コミュニティの情報をシェアし、助け合いによるつながりを支援するご近所シェアサービス「Smiile（スマイル）」の日本展開に向けて取り組みを開始します。具体的には、2020年4月から日本国内の複数地域において、ニーズやサービスの受容性、機能の検証などに関する実証実験を行い、結果を踏まえながら、日本の特性に合わせたサービスやビジネスモデルについて検討を行い、事業化を目指します。

TLAG社が開発し展開するSmiileは、地域で暮らす住民同士や地元事業者、地域で活動するグループや団体、行政機関などが、情報・モノ・ヒト・スキルなどを気軽にシェアし合えるサービスです。フランス国内において約100の自治体や不動産ディベロッパーなどによって導入され、3万以上のコミュニティにおいて、約52万人の地域住民が利用しています（2019年7月時点）。また、約30の外部サービスとAPIなどで連携しています。

日本では、少子化や急速な高齢化と共に人口減少が進み、都市部への人口集中や核家族化、単身世帯の増加、個人主義の傾向の強まり等の影響もあいまって、世代間の交流や地域のつながりが希薄となっています。その結果、都市部や地方部を問わず多くの地域で、身近な地域課題への対応力が低下しており、地域における「共助」がこれまでにも増して重要となっています。Smiileの導入により、地域での情報の共有や知識・スキルの提供、助け合い、モノの貸し借りなどのちょっとした「ご近所シェア」をスマートフォンやパソコンで簡単かつリアルタイムに行うことが可能となります。これまでは知るすべもなかったご近所の人たちやお店、グループなどからの「こんな情報があるよ」「持っている人いませんか／できる人いませんか」「貸せるよ／あげるよ／できるよ」といった声が手軽に見えるようになり、それをきっかけにつながりや助け合いが生まれ、地域内の経済循環も高まり、地域の交流や助け合いの輪がさらに広がることが期待できます。

日本での事業化においては、地域内の「自由でゆるやかなつながり」を基軸としたご近所シェアの機能をSmiileが担うとともに、各地域の専門事業者（地域メディア、シェアリング、生活支援、地産地消等）ともオープンに連携しながら、持続可能なローカル・エコシステムの実現を目指します。

みずほ情報総研では、コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、多様化する社会課題の解決を支援するとともに、地域共生社会の実現や地域活性化の取り組みなど、SDGsの推進に貢献してまいります。