2020年1月16日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞）は、このたび、ノルウェーのスタートアップ企業であるDucky AS（本社：ノルウェー・トロンハイム、Co-founder：Mads Simonsen）と共同で、組織とメンバーが一体となって気候変動に取り組むきっかけを提供するプラットフォームサービス「Ducky（ダッキー）」の日本展開に向け、実証実験を行います。

「Ducky」は、持続可能な社会の実現に向けて、人々が当事者意識を持って行動するきっかけを与えることを目的としたサービスです。カーボンフットプリント（CFP、^*1）を可視化するアプリケーションを利用し、ゲーミフィケーションの概念を取り入れて参加者間のCFP削減量を競い合い、CFP削減行動の定着を狙うことが基本的なサービスの構成です。アプリケーションには日常的に実践できる行動メニューが用意され、参加者が実践した行動を登録することで、自動で個人やチームのCFP削減量が表示されます。顧客ターゲットは企業や自治体、教育機関で、これまでにノルウェー国内を中心に、約60団体、2万人以上の方々が、Ducky社のサービスを利用、行動変容につながっています。

現在、世界ではかつてないほどに気候変動への危機感が高まっており、企業や自治体にはより実践的な取組が求められています。Duckyの利用により、「我慢するもの」「意識高い系の人が取り組むもの」などと捉えられがちな気候変動対策が、気軽に楽しく取り組めるものに変わり、参加者が自分事と捉え、組織と一体となって気候変動対策、ひいてはSDGsに取り組むきっかけとなることが期待できます。

みずほ情報総研は、昨年10月にDucky社と日本での事業展開に関するパートナーシップを締結しました。本契約の締結により、両社でDuckyの日本版を新たに共同開発し、2020年1月下旬から2月上旬にかけてみずほ情報総研内で実証実験を行います。本実証実験では、Duckyと共同で2週間程度のチーム対抗CO2削減キャンペーンを開催し、Duckyを日本の特性に合わせるべく、ニーズやサービスの受容性、機能の検証などを行います。実証実験の結果を踏まえて、2020年度初頭までに事業化を目指します。

みずほ情報総研は、Duckyという新たなコミュニケーションツールを活用して、SDGsの推進に貢献するとともに、持続型の未来社会の実現に向けて必要な国の政策立案や企業の経営支援、研究開発推進支援等、環境・エネルギー領域での取り組みをさらに強化していきます。

1. *1カーボンフットプリント（Carbon footprint）とは、個人や組織の活動に伴うCO2排出量を指し示す指標のこと。