2020年6月5日
みずほ情報総研株式会社

このたび、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたみなさまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

みずほ情報総研株式会社（代表取締役社長：向井 康眞）は、このたび、京都電子計算株式会社（代表取締役社長：山本 忠道）とリセラー契約を締結し、京都電子計算株式会社の提供する「AI手書き文字認識サービスfor特別定額給付金」の自治体向け導入支援サービスの提供を開始いたしました。

新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、全国国民に定額の現金を給付する制度を実施しており、自治体が申請受付および支給の業務を所管しております。自治体への申請方式はオンラインまたは申請書の提出となりますが、5月下旬以降オンラインでの申請を停止・中止する自治体が相次ぎ、今後申請書の処理が急増することで業務負荷の高まる自治体が増えることを想定しております。京都電子計算株式会社が提供する「AI手書き文字認識サービスfor特別定額給付金」を自治体に提供することで、自治体の効率的な業務運営に寄与いたします。

「AI手書き文字認識サービスfor特別定額給付金」は、京都電子計算株式会社の提供するLGWAN-ASP登録サービス（LGWAN-ASPコード：A801510）であり自治体のLGWAN端末から接続可能で、自治体で受け付ける「特別定額給付金申請書」の業務に対し、手書き申請書をAI-OCRサービス「Tegaki」（提供は株式会社Cogent Labs（コージェントラボ）代表取締役：飯沼 純、エリック・秀幸・ホワイトウエイ）を使いデータ化を行い、ベリファイシステム「Seisho」（提供は京都電子計算）を使い認識結果の確認・修正を行います。みずほ情報総研では、自治体毎に必要となる帳票定義や設定作業等の支援を行い、スピーディーなサービスの利用開始を支援いたします。

本リセラー契約締結により、「特別定額給付金申請書」以外の帳票のデータ化を可能とする「AI手書き文字認識サービス」の自治体向け導入支援サービスの提供も開始いたしました。「特別定額給付金申請書」を含め、自治体で取扱う各種帳票のデータ化を進めることで業務効率化を支援いたします。

みずほ情報総研では、AI等の先端技術を積極的に活用し、事業法人や自治体等の業務効率化、デジタルトランスフォーメーションへの支援を積極的に展開して参ります。