東京都の業務効率化に向けたAI活用に関する効果検証を実施

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞）は、東京都より「職員の業務効率化に向けたAI活用及び効果検証に関する業務」を受託し、このたび、AI技術の活用効果や本格的な導入に向けた課題の検証を実施いたします。

東京都では、「2020改革プラン」の1つである「しごと改革」において、業務改革・改善（都庁BPRの推進）に取り組んでおり、2019年度からは、RPAやAIなどの先進的ツールを活用した業務のデジタル化を加速し、行政手続きなどにおける都民・事業者の利便性のさらなる向上を図ることを目標に掲げています。

今回の実証実験では、バックオフィス業務のデジタル化の実現に向けて、手書き文字のデータ化と音声データの文字起こしによる効率化・省力化が可能となる業務の見極めと効果検証を行います。具体的には、AI-OCRの導入による帳票のデータ化と、音声認識技術の活用による議事録の作成による作業時間の短縮・削減効果を検証し、本格的な導入に向けた課題の整理を行います。また、本実証の実施にあたっては、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続する業務システム環境からクラウドサービスとして提供されるAI-OCR、音声認識技術をセキュアに利用するための環境構築も行います。実証期間は、2020年1月～2020年3月を予定しており、株式会社日立製作所、株式会社日立システムズ、AI inside株式会社と連携して実施します。

各社の役割

みずほ情報総研は、2018年度、東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結し、東京都におけるRPAの活用効果や本格的な導入に向けて想定される課題の検証を実施しました。今後も地方自治体向けにRPA導入支援サービスを提供するとともに、RPA、AI-OCR適用業務の選定、効果検証、導入計画の策定、規則の整備などのコンサルティングから、RPA、AI-OCRの導入、運用保守までを包括的にサポートし、お客さまの働き方改革推進を支援してまいります。

• *本文中に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

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