2021年8月10日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）傘下の株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ証券株式会社（取締役社長：浜本 吉郎）、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（取締役社長：大塚 雅広）の3社は、本日、International Finance Corporation（以下「IFC」）との間で、日系企業に対するボランタリーカーボンクレジット^*1の取得機会の提供を目的とする、「カーボンファシリティ^*2組成に関する業務提携覚書」を締結しました。

IFCがボランタリーカーボンクレジットを対象とするカーボンファシリティ組成に関する業務提携覚書を締結するのは本件が初めてとなります。

IFCは、世界銀行グループの一員であり、新興国の民間セクター開発に特化した世界最大規模の国際開発機関です。新興国支援の一環として、新興国の森林保全等への資金供給を可能にするカーボンクレジット市場の発展に向けた取り組みを実施しております。

近年、グローバルベースでカーボンニュートラル宣言等の脱炭素目標の設定や脱炭素化に向けた動きが加速する中で、企業による自社排出量の削減の取り組みに加えて、その取り組みを補完する自社排出量のオフセット等を目的とするカーボンクレジット取得のニーズが高まることが見込まれています。

本業務提携覚書の締結を通じ、IFCと〈みずほ〉のボランタリーカーボンクレジットに関する知見に加え、IFCのボランタリーカーボンクレジットを創出する新興国でのプロジェクトに関する知見等と、〈みずほ〉の顧客基盤等を活用し、カーボンファシリティ組成に向けた具体的な検討を進めていきます。

本カーボンファシリティは、一定期間においてボランタリーカーボンクレジットの取得を行うための契約であり、〈みずほ〉のアレンジにより、日系企業に買手として参加頂くことを想定しています。IFCがボランタリーカーボンクレジットを創出する森林保全等のプロジェクトのソーシング（発掘・選定）および当該プロジェクトとの排出削減契約の締結を行い、本ファシリティへボランタリーカーボンクレジットを供給する役割を担うスキームを想定しています。

〈みずほ〉は、IFCとともにボランタリーカーボンクレジットの市場拡大および品質の向上等を目的に活動するTSVCM^*3に参加しており、本業務提携を通してIFCが組成する質の高いボランタリーカーボンクレジットを取引先日系企業へ提供（媒介）することを想定しています。本カーボンファシリティの組成を通じ、温室効果ガスの削減効果を有する事業やプロジェクトへの資金供給を促すとともに、ボランタリーカーボンクレジットの取得機会の提供により日系企業の脱炭素目標の実現に貢献していきます。

今後も、〈みずほ〉は、グループの総合力を活用し、お客さまの社会課題解決に向けた取り組みを一層サポートしていきます。

1. *1カーボンクレジット（温室効果ガス削減・吸収量を定量化し取引可能な形としたもの）の一種で、国際機関や政府により認証・管理されるコンプライアンスカーボンクレジットに対し、民間の認証機関によって管理されるクレジットであり主に民間企業の自主的な温室効果ガス排出量削減に活用される。
2. *2一定期間にわたる、合意した価格・数量でのカーボンクレジットの売買に関する契約。
3. *3パリ協定の目標達成に向けたボランタリーカーボンクレジット市場拡大のための民間タスクフォース。TSVCMは国連気候アクション・ファイナンス特使のMark Carney氏が主導し、カーボンクレジットの買手・売手・取引所・認証機関・金融機関等のカーボンクレジット市場の主要機関が参加している。株式会社みずほフィナンシャルグループは日本から参加する4社のうちの1社としてTSVCMに参加。