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規制のサンドボックス制度に係る実証実施

ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの譲渡における第三者対抗要件具備に関する実証開始について

2022年7月29日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)は、経済産業省より規制のサンドボックス制度*1において実証計画の認定を受けましたので、株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長:梅田 圭)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(代表取締役社長:吉原 昌利)と、電子的取引においてブロックチェーンを活用し第三者対抗要件を具備する実証実験を行います。

本実験結果を踏まえ、債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動実施者の認定に向け申請を実施する予定です。

また、新事業活動実施者の認定を受けた後には、みずほリサーチ&テクノロジーズが構築したセキュリティ・トークン(ST:Security Token)の売買プラットフォームにおいて、みずほ信託銀行およびみずほ銀行が組成する不動産や金銭債権等各種資産を裏付けとした信託受益権等の証券化商品(以下、債権)を取り扱い、投資家の権利移転をブロックチェーン上で管理して、デジタル完結で第三者対抗要件を具備できるようにすることにより、STの二次流通における業務効率化およびコスト削減を実現し、投資家の裾野拡大を目指します。

1.実証実験に取り組む背景

現在、債権譲渡に係る第三者対抗要件は確定日付のある証書による通知または承諾とされており、信託受益権等の証券化商品をSTとして取り扱ったとしても、STの移転のみでは第三者に対抗できないという課題が存在しています。

本実証実験では、信託受益権および匿名組合出資持ち分の譲渡人が譲受人にブロックチェーン上で譲渡申請を行い、各権利の債務者である受託者または匿名組合の営業者が譲渡通知を受領した時点、または、譲渡承諾の署名を行い、これが譲渡人または譲受人にブロックチェーン上で共有された時点で、確定日付のある証書による通知または承諾を行なったものと見做されることを目指します。また、それにより従来煩雑だった関係者間業務を効率化し、DX推進に寄与します。

2.実証実験の概要

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実施日時: 2022年8月1日~2023年3月31日
実施内容:

譲渡人、譲受人および債務者向けプロトタイプを用いて、参加者による債権譲渡の模擬実験を行い、現行制度に基づく実ディールにおいて、確定日付ある証書による通知または承諾を取得した場合と比較して、以下の効果があることを検証します。

  1. (1)債権等譲渡通知または承諾を実施した者およびこれを受けた者が債権譲渡通知等がされた日時およびその内容を容易に確認することができること 
  2. (2)ブロックチェーンによる通知または承諾の一連のフローが、書面を用いた場合と比較して、簡便・迅速に行われること

図1


スキームの概要(例:信託受益権譲渡)

譲渡人が保有する個人向け小口債権や事業法人向け債権等を裏付けとした金銭債権信託受益権または不動産信託受益権について、ブロックチェーン上で譲渡人が譲受人(投資家)に受益権の移転申請を実施し、受託者は受益権の移転通知受領時に承諾の署名を実施します。

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  • 参加者:
譲渡人 株式会社オリエントコーポレーション
芙蓉総合リース株式会社、不動産私募ファンド等
譲受人(投資家) みずほ信託銀行株式会社、みずほリース株式会社、
エムエル・エステート株式会社、不動産私募ファンド等
受託者 みずほ信託銀行株式会社等
システム開発者 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、株式会社Ginco

  1. *1規制のサンドボックス制度
    IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミー等の新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度
    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html

お問い合わせ

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
広報室 石原
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-rt.co.jp

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