Ｊ－クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等のプロジェクトを通じた温室効果ガスの削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、2013年度より経済産業省・環境省・農林水産省によって運営されています。

事業者は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて国に報告する必要がある温室効果ガスの排出量削減や、国際的なイニシアティブである「RE100」の達成に向けて自社が調達する電力を100%再生可能エネルギーとしたい、などの理由からＪ－クレジットを購入しており、2023年10月からは東京証券取引所での取引が開始されています。

Ｊ－クレジット制度では、登録簿システムにクレジットの創出・移転・使用などが逐次記録される仕組みになっており、当社は、制度発足当初よりその運営等業務を受託しております。

本年1月16日（火）にＪ－クレジットを利用している事業者さまから「登録簿に記載されているクレジット情報の一部に誤りがあるのではないか」との問い合わせをいただき、事実関係を確認したところ、実際にプロジェクトが生み出している再エネの電力量（クレジット創出の際に事業者が申請）と、登録簿に記載されているＪ－クレジットのもつ再エネの電力量に齟齬があることが判明いたしました。これを受け、受託元である経済産業省・環境省の指示のもと、登録簿やＪ－クレジット制度のホームページに登録されているクレジット情報と、クレジット創出時のオリジナルの申請書類の内容について全数確認を行った結果、3月14日（木）、これまで認証されたクレジットのうち4%程度に、申請書類と登録簿等の情報に齟齬があることを確認いたしました。

この齟齬は、個別プロジェクトの申請書から登録簿等に関連情報を転記する際に、データシート上のリンク設定の誤りや誤った数値の入力など、いずれも人為的なミスが原因となって発生したものです。

転記にあたっては複数人で作業・チェックを実施しておりましたが、関連情報の意味や仕様用途についての周知・徹底が十分ではなかったと認識しております。

このたび判明した齟齬につきましては、経済産業省・環境省と調整のうえ登録簿およびホームページの情報を速やかに修正してまいります。

また、齟齬により影響を受けたあるいは影響を受けた可能性のある事業者さまに対しては、当社よりご連絡・お詫びのうえ、個別の事情に応じてご相談を承り、誤った情報に基づく投資判断によりクレジットの過剰購入等の損害を受けた事業者さまからのご相談に対しては、誠意をもって対応してまいります。