「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」の取り扱い開始について

株式会社みずほ銀行
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ&テクノロジーズ」）は、日本企業におけるネイチャーポジティブ経営^*1の浸透に向けて、お客さまとともに取り組みを促進していくために、このたび、「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」（以下「本商品」）の取り扱いを開始し、本日、本商品の第一号案件として、東急不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長：西川 弘典）に対して融資を実行しました。

本商品は、みずほリサーチ&テクノロジーズがTNFD等の自然資本関連の枠組みやガイドライン等を参考に独自に開発した評価手法を用いて、企業のネイチャーポジティブ経営に関する姿勢や取り組みを評価した上で、みずほ銀行が融資を行うものです。また、評価に応じたKPIを設定し、みずほリサーチ&テクノロジーズおよびみずほ銀行による定期的なモニタリングとフィードバックを通じ、お客さまのネイチャーポジティブ経営の継続的な発展と自然資本に対するインパクトの創出（自然資本の保全・回復を含む）を支援していきます。

なお、評価手法を含む本商品のフレームワーク^*2については、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」）から環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に適合する旨の意見書を取得しています^*3。加えて、自然資本は統一された測定手法や明確な目標がないことから、グローバルな目線も取り入れた商品設計とすべく、本商品は自然資本に関するインパクト創出の考え方について、国連開発計画（以下、UNDP）の専門家の助言を受けて開発しました。

〈みずほ〉は、日本をはじめとしたアジア、ひいてはグローバルでの社会課題の解決と経済/企業価値の両立を目指すインパクトビジネスの取り組み拡大を目的に、2024年10月にUNDPと業務提携を締結しています^*4。

【UNDPからのコメント】

This engagement between UNDP and Mizuho is part of their strategic partnership that was signed in October 2024. In conceptualizing the initial evaluation framework, Mizuho consulted with experts from both the Nature Hub and the Sustainable Finance Hub of UNDP, leveraging UNDP's expertise in sustainable finance, impact investment, and nature capital.

［日本語訳］
今回のUNDPと〈みずほ〉の取り組みは、2024年10月に締結された戦略的パートナーシップの一環です。〈みずほ〉は、評価フレームワークの構想にあたり、UNDPの「ネイチャー・ハブ」と「サステナブルファイナンス・ハブ」の専門家と協議を重ね、UNDPが保有するサステナブルファイナンスやインパクト投資、自然資本に関する専門知識を活用しました。

「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」のスキーム図

自然資本は、社会・経済活動の基盤であり、企業はそれらの活用等により新たな価値創造の機会を得られると同時に、自然資本の喪失・劣化等による事業継続のリスクも抱えています。そのような中、気候変動と同様に取り組むべき課題として注目が高まっており、国内企業においてもTNFD^*5に沿った自然資本と事業活動に関する情報開示が進んでいます。一方で、各イニシアティブも現状発展途上であり、自然資本と事業活動の関係性を定量的に評価できる統一的な指標が確立されていない中、各企業が自社の自然資本への取り組み状況を相対的に把握し、さらなる取り組みにつなげていけるよう、本商品を開発しました。

〈みずほ〉は、気候変動と密接に関連する自然資本の保全・回復を重要課題の一つに掲げており、各企業の自然資本に関する取り組みへの貢献を通じたインパクトの創出は、お客さまの中長期的な企業価値向上につながると考えています。本商品の提供を通じ、継続的なエンゲージメント（建設的な対話）を行うことで、国内企業におけるネイチャーポジティブ経営の取り組みの普及・促進に貢献し、お客さまとともにインパクトの創出と収益の創出の好循環を実現することで、社会・環境課題の解決と企業価値の向上の実現を目指します^*6。

「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」商品概要

（2025年2月28日現在）

• *1ネイチャーポジティブ経営
  環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で策定されている「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」によると、「自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題（マテリアリティ）として位置づける経営」と定義される。
• *2フレームワーク（PDF/2,986KB）
• *3株式会社日本格付研究所のウェブサイト
  https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
• *42024年10月10日付ニュースリリース
  国連開発計画（UNDP）とのインパクトビジネスの取組拡大に向けた業務提携について（PDF/253KB）
• *5Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然資本関連財務情報開示タスクフォース）
  Global Canopy、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、世界自然保護基金（WWF）の4団体により2020年7月より非公式に発足され、金融機関、規制当局、企業などの参加を経て 2021年6月に正式に発足した、企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を評価・開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブ。
• *62024年5月14日付ニュースリリース
  「インパクトビジネスの羅針盤」の公表について