韓国投資証券との業務提携について
2005年11月1日
各位
みずほ総合研究所
代表取締役社長 大内 俊昭
みずほフィナンシャルグループのシンクタンクであるみずほ総合研究所は、韓国金融機関に対し広く年金ビジネス・コンサルティングのセールスを進めてまいりましたが、このたび契約第一号として、韓国の証券大手（投信残高・支店数韓国第1位）の韓国投資証券様と、正式にコンサルティング契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
今後、韓国投資証券様には、確定給付型・確定拠出型それぞれの企業年金制度設計と運用体制構築や運用商品評価に係るノウハウを提供させていただき、韓国投資証券様が韓国においてコンサルティング業務およびマーケティングを行う際のサポートを行って参ります。また将来的には、みずほグループ各社の有する幅広いサービスについても提供していく予定にしております。
ご案内のとおり、韓国では12月1日より確定給付型と確定拠出型双方の企業年金の導入が可能となり、銀行・証券等に同業務が認められます。韓国のあるリサーチによると、従業員は確定給付型、確定拠出型双方に関心を持っており、当地の金融機関としても両制度のノウハウ取得が不可避となっております。
こうした中、確定給付型・確定拠出型双方の企業年金制度設計と運用体制構築や運用商品評価についての豊富なノウハウと実績を有する当社を、高く評価していただけたものと考えております。
なお、今回の契約はエクスクルーシヴ契約とせず、今後も韓国の各金融機関等との連携を深め、みずほグループ各社の有する様々な機能も有効に活用しつつ、当地における企業年金制度の導入・発展に貢献してまいりたいと存じます。
以上
【韓国投資証券について】
- 1974年に韓国投資信託として設立された韓国で最初の投資信託の会社。
- 2005年3月にDongWon金融持株会社の傘下に入る。（DongWon金融持株会社は、証券、リテール銀行、ベンチャーキャピタルを保有）
- その後2005年6月にDongWon証券と合併し、新生・韓国投資証券(KIS)としてスタート。韓国トップクラスの金融機関となる。
- 当社は、投資信託の残高は23兆ウォン（約2.3兆円）。シェアは市場全体の12%程度を占め、韓国No.1。支店数も124支店と韓国トップクラス。
- 主たる業務は、投資信託、個人取引(PB)、法人取引（M&A、IPO等）、ブローカー業務等。
【みずほ総合研究所の年金コンサルティング業務について】
- みずほ総合研究所の年金コンサルティング部は、日本の厚生年金基金・企業年金制度において年金数理等の業務受託や年金財政・運用コンサルティング業務を専門に行っており（資産運用を兼務しない）政令指定法人の認定を受けております。
- 政令指定法人として最も古くから年金コンサルティング業務に取り組んでおり、これまで数多くのお客さまにご利用いただいております。
- 弊社は、1989年に年金財政コンサルティング業務を受託したことを初めとして、年金ALM分析や年金運用コンサルティング業務や年金制度設計コンサルティングにおいて他社に先んじて先進的・独創的なサービスを開発してきた業界のパイオニア的存在です。
- 常にサービスの充実に努めており、継続契約のお客さまが非常に多いのが特徴です。この結果、受託実績は年々増加しております。
- 年金運用コンサルティングについては、1991年に日本で初めて年金ALMサービスを商品化、同年厚生年金基金に対してサービスの提供を開始以後、運用機関構成の策定、運用商品の選定・評価、リスク管理のアドバイス等お客さまのニーズに応じた様々なコンサルティングを手がけて参りました。現在は約100社以上の運用機関と日常的に情報交換を行っており（数百回／年のコンタクト）、運用機関に関する充実したデータベースを保有するに至っております。
- 年金制度設計コンサルティングについては、1988年に厚生年金基金設立コンサルティングを提供して以来、年金制度・会計制度の変更により変化するお客さまのニーズに応じるために、退職給付債務の算定、確定拠出年金・確定給付企業年金の制度設計、キャッシュバランスプランの制度設計等、様々なコンサルティングを手がけて参りました。また、2000年より退職給付債務の自社計算をサポートするシステムの販売を開始しており、現在では900を超えるお客さまにご利用いただいております。