中国・商務部国際貿易経済合作研究院と業務協力協定を締結 －日中シンクタンク提携による情報ネットワークの拡充－
2005年12月6日
各位
みずほ総合研究所
代表取締役社長 大内 俊昭
みずほフィナンシャルグループのシンクタンクであるみずほ総合研究所は、2005年12月5日に中国商務部のシンクタンクである国際貿易経済合作研究院と業務協力協定に調印致しました。本件はみずほ総研にとって初の中国を代表する政府系シンクタンクとの連携であり、中国における情報収集ネットワークを拡充させることにより、現地の実情に的確に対応した情報発信の強化に取り組みます。
1. 業務協定の狙い
マクロ経済動向から企業進出・市場環境状況まで、中国をめぐる経済情報を入手・分析することは、わが国の産業界や政策当局の意思決定にとっても欠かせない要件となっております。 直接投資や産業振興、市場経済体制整備、貿易などの政策研究で中国有数の実績のある国際貿易経済合作研究院と提携することにより、的確な情報を迅速に提供できる体制を強化するとともに、日中経済の連携強化に資する相互交流を展開してまいります。
2. 業務協力協定の内容
- (1)日中両国及び世界の経済、産業、金融などに関する情報の共有
- (2)日中の経済貿易関係を発展させるため、戦略的なテーマについて共同研究や研究討論会を開催
- (3)エコノミストの相互訪問など人的交流を強化
などを通して連携し、協力関係を強化してまいります。
3. 経緯
みずほフィナンシャルグループと商務部との長年にわたる交流に基づき、みずほ総合研究所がみずほコーポレート銀行と協働して商務部並びに関係者に対し実施した、日本における円高克服の経験や均衡ある社会発展の実現、さらにはエネルギー効率や環境対応に関する研究報告会が高く評価されたことから、両シンクタンクの協力関係構築・強化の合意に至ったものであります。
以上
本件のお問い合わせ先
みずほ総合研究所
アジア調査部中国室（本件担当）
入沢 TEL 03-3201-0583
総合企画部（広報担当）
土岐 進 TEL 03-3591-8824
【中国・商務部国際貿易経済合作研究院の概要】
- 1948年設立の中国国際経済研究所を母体に1997年、対外貿易経済合作部国際貿易研究所などが統合してできた、中国商務部（日本の経済産業省に相当）直属のシンクタンク。
- 研究員約80名を擁し、国内外貿易、直接投資、市場経済体制整備、貿易交渉関連の政策・実務研究に強みを発揮。
- 主たる業務は調査研究、コンサルティング、貿易・直接投資関連報告書・年鑑類の発行出版、国際貿易・国際金融専攻修士の育成。
【みずほ総合研究所とそのアジア調査研究業務について】
- みずほ総合研究所は、2002年4月、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合し、同年10月に富士総合研究所と組織の統合・再編を経て、誕生したみずほフィナンシャルグループのシンクタンク。調査部門、受託研究部門、コンサルティング部門、会員事業部門などを有し、社員数約270名。
- エコノミストなどの専門家集団である調査本部は約70名のスタッフを擁し、内外経済、金融、政治、財政、法律などの分野において調査研究や政策提言を実施している。
- 中国関連の調査研究は、調査本部・アジア調査部中国室が中心となって展開しており、中国のマクロ経済分析だけでなく、政治、産業、社会、地域などの分野において積極的な情報発信に取り組んでいる。
・アジア経済の定点観測誌「みずほアジア経済情報」をはじめ、タイムリーなテーマを扱った「みずほアジアインサイト」、深い分析的な視点に立脚した「みずほリポート」など数多くの調査レポートを発行。