中国・商務部国際貿易経済合作研究院と企業戦略・外資政策についての共同研究報告会を実施－日中共同アンケート調査を通した共同研究成果の発表について－
2007年1月26日
各位
みずほ総合研究所
代表取締役社長 大内 俊昭
みずほフィナンシャルグループのシンクタンクであるみずほ総合研究所は、2007年1月25日、中国商務部のシンクタンクである国際貿易経済合作研究院との共同研究の成果「中国における多国籍企業の新たな潮流 －高付加価値化経営に向けた取り組みと外資政策の展望－」をまとめ、北京で共同研究報告会を実施しました。共同研究報告会には、中国商務部、国際貿易経済研究院およびみずほフィナンシャルグループ関係者等が出席し、転換期を迎える中国の外資政策や企業戦略について活発な議論が交わされました。
1．共同研究の概要
今回の共同研究では、日中両国における共同アンケート調査などを通し、中国で展開している多国籍企業の事業内容が着実に高度化するなど「新たな潮流」が出現していることを明らかにしました。そのうえで、今後の外資政策の焦点が「低コストの投資環境」だけでなく、「高度な事業に適した質の高い投資環境」にシフトしていることを踏まえながら、日中双方の観点から外資政策のあり方などについて提言しました。なお、共同研究の全文は「みずほ総研論集2007年I号」として、みずほ総研ホームページに掲載しております。
2．経緯と位置付け
みずほフィナンシャルグループと商務部との長年にわたる交流に基づき、2005年12月、両シンクタンクが (1)日中両国及び世界の経済、産業、金融などに関する情報の共有、(2)日中の経済貿易関係を発展させるため、戦略的なテーマについて共同研究や研究討論会を開催、(3)エコノミストの相互訪問など人的交流を強化、を骨子とした業務協力協定を締結。今回の共同研究は、同協定に基づき実現した日中の研究者の共同作業の成果であります。
みずほ総研はこうしたグローバルな知的交流を積極的に推進しており、その成果を通した情報発信に今後とも取り組んでまいります。
以上
本件のお問い合わせ先
みずほ総合研究所
アジア調査部中国室（本件担当）
内堀 敬則 TEL 03-3201-0590
総合企画部（広報担当）
土岐 進 TEL 03-3591-8824
【中国・商務部国際貿易経済合作研究院の概要】
- 1948年設立の中国国際経済研究所を母体に1997年、対外貿易経済合作部国際貿易研究所などが統合してできた、中国商務部（日本の経済産業省に相当）直属のシンクタンク。
- 研究員約80名を擁し、国内外貿易、直接投資、市場経済体制整備、貿易交渉関連の政策・実務研究に強みを発揮。
- 主たる業務は調査研究、コンサルティング、貿易・直接投資関連報告書・年鑑類の発行出版、国際貿易・国際金融専攻修士の育成。
【みずほ総合研究所とそのアジア調査研究業務について】
- みずほ総合研究所は、2002年4月、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合し、同年10月に富士総合研究所と組織の統合・再編を経て、誕生したみずほフィナンシャルグループのシンクタンク。調査部門、受託研究部門、コンサルティング部門、会員事業部門などを有し、社員数約270名。
- エコノミストなどの専門家集団である調査本部は約70名のスタッフを擁し、内外経済、金融、政治、財政、法律などの分野において調査研究や政策提言を実施している。
- 中国関連の調査研究は、調査本部・アジア調査部中国室が中心となって展開しており、中国のマクロ経済分析だけでなく、政治、産業、社会、地域などの分野において積極的な情報発信に取り組んでいる。
・アジア経済の定点観測誌「みずほアジア経済情報」をはじめ、タイムリーなテーマを扱った「みずほアジアインサイト」、深い分析的な視点に立脚した「みずほリポート」など数多くの調査レポートを発行。