韓国・新韓銀行と調査分野で業務協力協定を締結

2007年6月5日

各位

みずほ総合研究所
代表取締役社長　大内俊昭

みずほフィナンシャルグループのシンクタンクであるみずほ総合研究所は、2007年6月4日に韓国の金融機関である新韓銀行と、調査分野における業務協力協定に調印致しました。みずほ総研は、本件を通じて韓国における情報収集ネットワークを拡充させることにより、現地の実情に的確に対応した情報発信の強化に取り組みます。

1．業務協力協定の狙い

わが国とアジア諸国の経済関係が急速な深まりをみせる中、マクロ経済動向から企業進出・市場環境状況まで、韓国を含むアジア諸国をめぐる経済情報を入手・分析することは、わが国の産業界や政策当局の意思決定にとっても欠かせない要件となっております。韓国の企業動向に精通し、韓国の金融機関を取り巻く経済・市場環境の変化に関する豊富な情報を有する新韓銀行と提携することにより、的確な情報を迅速に提供できる体制を強化するとともに、日韓経済の連携強化に資する相互交流を展開してまいります。

2．業務協力協定の内容

(1)日韓両国及び世界の経済、産業、金融などに関する情報の共有
(2)共同調査・研究の実施
(3)セミナーなどの講師相互派遣
(4)トレーニーの相互受入など人的交流を強化、などを通して、新韓銀行の行内調査部門であるFSB*研究所と連携し、協力関係を強化してまいります。

*FSB＝Future Strategy and Business Development

以上

本件のお問い合わせ先

みずほ総合研究所

アジア調査部（本件担当）
入沢稔 TEL 03-3201-0583

総合企画部（広報担当）
土岐進 TEL 03-3591-8824

【新韓銀行の概要】

1982年に設立された韓国の民間銀行。2001年に設立された新韓金融持株会社の傘下に入り、持株会社制に移行。 2002年に新韓金融持株会社が買収した朝興銀行と2006年に合併し、銀行単体資産規模で韓国第2位に。「The Bank of Pride」を旗印に掲げ、顧客・株主・社会・従業員のすべてにとって誇れるアジアのリーディングバンクになることを目指している。

【みずほ総合研究所とそのアジア調査研究業務について】

みずほ総合研究所は、2002年4月、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合し、同年10月に富士総合研究所と組織の統合・再編を経て、誕生したみずほフィナンシャルグループのシンクタンク。調査部門、受託研究部門、コンサルティング部門、会員事業部門などを有し、社員数約300名。
エコノミストなどの専門家集団である調査本部は約70名のスタッフを擁し、内外経済、金融、政治、財政、法律などの分野において調査研究や政策提言を実施している。
アジア関連の調査研究は、調査本部・アジア調査部が中心となって展開しており、アジアのマクロ経済分析、企業進出・投資環境状況などの分野において積極的な情報発信に取り組んでいる。
・アジア経済の定点観測誌「みずほアジア・オセアニア経済情報」をはじめ、タイムリーなテーマを扱った「みずほアジアインサイト」、深い分析的な視点に立脚した「みずほリポート」など数多くの調査レポートを発行。