定年後再雇用者の「職務・働き方」と「賃金」のバランスを考える ―高齢者が意欲的に働き続けることのできる社会を目指して―

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部

調査の目的

2018年に複数の司法判断において定年後再雇用者の処遇が争点となり、その中には、最高裁判所の決定で「再雇用においては、定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則である」と指摘されたものがあります。 これを踏まえ、本調査では以下の2点を目的として調査を実施しました。

なお、本調査では「定年前との連続性ある労働環境（以下、「連続的再雇用環境」と表記）」を「[1]業務の内容、[2]業務に伴う責任の程度、[3]所定労働時間について定年前と変化がない労働環境」と定義しています。

1. 1.以下について実態を把握する。
   • 「連続的再雇用環境」はどの程度の企業で実現しているか
   • 「連続的再雇用環境」においては賃金にも連続性が見られるか
   • 「連続的再雇用環境」においては労働意欲^（*）にも連続性が見られるか
2. 2.「連続的再雇用環境」を実現している企業に見られる特徴（企業属性や人事制度等）を検討する。

• *ただし、本調査における「労働意欲」とは企業による評価であり、定年後再雇用者本人による主観的認識ではない。

調査概要

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調査期間	2018年9月～10月
調査対象	全国に所在する総従業員数10人以上の企業のうちから、従業員規模と業種（*）により比例配分して抽出した16,000社 *「農業」、「鉱業」、「公務」は調査対象から除外
調査手法	紙媒体調査（郵送配布・郵送回収方式）
有効回答数	2,393社（有効回答率　15.0%）
主な調査項目	◆企業概要 業種 正社員が最も多い年代 定年到達者を65歳まで雇用するために講じている雇用確保措置 等 ◆定年の前後における、以下の項目をはじめとした処遇や労働条件の変化 業務の内容 業務に伴う責任の程度 所定労働時間 基本給の額 労働意欲の高さ 等

調査結果

調査結果報告（PDF/2,105KB）