気候変動に関する国民の意識調査

みずほ情報総研株式会社

調査の背景と目的

背景

• 2021年以降、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）により、第6次評価報告書（AR6）の公表が予定されている。AR6公表後には、世界的に気候変動への適応のさらなる推進が求められると想定される。
• 気候変動への適応を推進するためには、国・自治体のみならず、国民や企業の主体的な取り組みも必要不可欠である。
• 国民による適応を推進するためには、国民各層の適切な理解に基づく取り組みが有効と考えられる。また、企業による適応の推進には、企業が適応の必要性を認知するだけでなく、企業に対する国民の期待を把握することが有効と考えられる。
• しかし、気候変動影響および適応への国民の関心度、理解度、認識等について、現状把握が十分なされていない。

目的

• 気候変動影響および適応について、国民がどのように捉えているかを把握することを目的としてアンケート調査を実施する。特に、以下を把握することをポイントとした。
  ・国民の意識変化（過去に実施した調査結果との比較）
  ・個人が行う適応への認識
  ・企業が行う適応への認識

調査方法

左右スクロールで表全体を閲覧できます

調査対象	日本全国の成人男女
調査方法	インターネットリサーチ
調査期間	2020年10月6日～10月7日
有効回答数	3,135名
有効回答者の 属性	【性別】男性：1,507名、女性：1,628名 【年齢】20代：376名、30代：471名、40代：554名、50代：469名、 60代：546名、70代以上：719名 【地域】北海道：142名、東北：227名、関東：1059名、中部：527名、 近畿：552名、中国・四国：279名、九州・沖縄：349名
調査項目	気候変動影響への認識 緩和策・適応策への認識 個人が行う適応への認識 企業が行う適応への認識 その他

調査結果の概要

気候変動影響への認識

• 前回調査（2013年）と比較し、気候変動による影響を身近に感じる人が増えている。
• 自分への直接的な影響は大きくないと感じている人が多く、自分事化は十分に進んでいないと考えられる。

緩和策・適応策への認識

• 緩和策・適応策として自分の行動を変えることへの抵抗は小さい傾向にある。ただし、適応には個人が取り組むべきだと強く考える人は約2割であり、国・自治体や企業への期待が大きい。
• 自分の行動を変えることに抵抗がある人は、緩和策・適応策が生活を貧しくすると考える割合が高い。

個人が行う適応への認識

• 個人が行う適応の推進には、現在・将来の影響に関する情報や実施すべき適応策の情報といった「情報」がきっかけになると考える人が多い。

企業が行う適応への認識

• 自社の気候変動影響に対する適応に企業が取り組むことには良いイメージを持っている。社会貢献している企業、信頼できる企業であると感じる人が多い。

その他

• IPCCの第6次評価報告書（AR6）や気候変動適応法の施行への認知度はまだ低い。

調査結果

「気候変動に関する国民の意識調査」報告書(PDF/1,546KB)