みずほリサーチ&テクノロジーズ：要保護児童家庭の見守りを目的としたクラウド情報共有システム導入による自治体業務への効果に関する実証報告

みずほリサーチ&テクノロジーズ社会政策コンサルティング部

調査の目的

児童虐待件数、DV被害者が増え続ける中、子どもの健全育成・虐待防止に関わる機関同士の情報共有を効率化し、関係機関が一体となって、子どもや家庭に寄り添っていく支援の実現に資するものとして、ICTを活用したデータ連携に期待が寄せられている。

本稿は、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区）と協働し、同社が開発提供する業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を要保護児童・家庭の見守り、情報共有を目的に導入した自治体を対象に、導入前後の変化について調査を行った結果を報告するものである。

kintone導入前後で、以下に生じた変化を、ヒアリング調査および帳票調査によって把握し、比較した。

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調査地域	京都府南丹市
調査対象	1.ヒアリング調査南丹市子育て支援課 2.帳票調査 1.介入・支援・情報共有記録票導入前：2018年10月1日～14日に市子育て支援課が対応した全ケース導入後：2019年10月1日～14日に市子育て支援課が対応した全ケース 2.ケース記録票導入前に家庭訪問または面談を行った世帯のうち、介入・支援・情報共有といった対応が比較的多く発生した4ケース（世帯）
主な調査項目	1.ヒアリング調査導入前の業務プロセス、課題導入の経緯導入後の変化 2.帳票調査経過記録の日付ケース属性介入・支援・情報共有を実施した部署・機関情報共有先の部署・機関記録文字数　※介入・支援・情報共有記録票のみ記録内容（要約）　※ケース記録票のみ

本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。