調査部アジア調査チーム 上席主任エコノミスト 伊藤秀樹
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概要
- 足元の中国経済は、感染拡大に起因する消費活動と不動産投資の落ち込みに対し、インフラ投資等の景気対策を講じるも、大幅減速は免れず。2022年成長率目標（＋5.5％前後）の達成は遠のく
- 22年後半も、ゼロコロナ政策の副作用を財政出動でカバーする構図は不変。しかし、不動産市場の停滞で地方政府の不動産収入は減少し、財政出動の効果を相殺。22年の成長率は＋4.0％と予測
- 景気の本格回復は、ゼロコロナ解除を想定する2023年4～6月期以降。コロナ禍で傷んだ雇用・所得環境が消費持ち直しの足かせとなるなど、23年の成長率は巡航速度の下限に近い＋5.0％と予測