拡がるサステナビリティ課題への向き合い方

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほ信託銀行株式会社

要旨

• 気候変動、資源枯渇、人権侵害といった「外部不経済」の顕在化を受けて、サステナビリティに関する問題意識の高まりは加速の一途を辿っている。足下では、新型コロナウイルスによるパンデミックや、米中対立やウクライナ情勢を契機とした経済安全保障の意識の高まりの影響等から、企業が目配りすべきサステナビリティ課題は急速に拡大している。
• 本稿では、注目すべき分野として、取り組みが先行してきた脱炭素に加え、循環経済、自然資本、人権、人的資本を取り上げる。
• 脱炭素分野では、科学的根拠に基づく国際的な合意形成等を背景に、欧州を中心とした海外で基準・ルールづくりが先行し、その後、日本に波及するという経路を辿った。時間軸の違いこそあるものの、循環経済・自然資本・人権・人的資本の分野でも、同様の流れが見受けられる。
• 日本企業は、各分野の自社への影響度・緊急度を踏まえた優先順位を見極めた上で、自社のリスク・機会の評価と開示、サプライチェーンやビジネスモデルの見直しを含めた戦略策定と実行等を進めていくことが求められる。

目次

1. 1.企業に求められるサステナビリティ課題対応（総論）
2. 2.企業に求められる様々なサステナビリティ課題への対応
   1. （1）循環経済
   2. （2）自然資本
   3. （3）人権
   4. （4）人的資本
3. 3.脱炭素関連の注目トピックス
   1. （1）情報開示に関する基準策定の動向
   2. （2）脱炭素技術の開発に向けた動向
      1. ①蓄電池
      2. ②CCUS（CO2回収、利用、貯留技術）
      3. ③次世代原子炉・核融合

構成

MIZUHO Research & Analysis No.28(PDF/2,239KB)