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みずほ経済・金融ウィークリー（2023年10月10日号）(PDF/2,635KB)
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概要
- 米国：労働需給のひっ迫は緩和方向。ストライキに伴う賃金上昇圧力には要警戒
- 欧州：利上げによる自動車等の耐久財消費の減少が消費の回復阻害要因に
- 中国：住宅取引は二級都市以下も持ち直し。連休中の国内旅行需要は盛況の様子
- アジア：外需依存国の景況感は依然停滞も、エレキ依存国は底入れの兆し
- 日本：個人消費は持ち直すも力強さに欠ける状況は変わらず
設備投資計画は堅調。非製造業を中心とする人手不足が背景
賃金は2％前後の上昇基調が継続 - 金融市場：米政府機関閉鎖は一旦回避も、米長期金利は4.8％台まで上昇
一時、円急反発で介入実施との見方、目先は1ドル=150円が上値に
植田総裁は出口局面での日銀財務リスク認識を説明