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みずほ経済・金融ウィークリー（2023年12月27日号）(PDF/2,866KB)
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概要
- 米国：インフレの減速基調継続。可処分所得と人口の増加とともに消費を下支え
- 欧州：紅海の情勢緊迫化が物価や生産活動に悪影響を及ぼすリスク
- 新興国：日本企業の海外生産比率は上昇一服。今後の有望な進出先は印・越
- 日本：全国CPIは、川上からの物価上昇圧力後退により減速基調
2024年に賃上げを見込む中小企業は8割。価格転嫁による原資確保が不可欠
11月の輸出数量は低下。先行きは小幅な減速を予想
訪日外客数は回復基調が継続。コロナ禍前並みの水準で推移
企業部門は資金余剰状態が継続
家計金融資産が過去最高を更新。投資信託の購入が増加