調査部 経済調査チーム エコノミスト 中信 達彦
概要
- 2023年度の企業収益は過去最高水準に達し、株価もバブル後最高値を更新した。その背後で、大企業と中小企業の収益力（売上高経常利益率）の格差は、過去最大に開いている
- 収益力の格差は、人件費やネット営業外費用といった固定費負担の差から生じている。賃金増・金利上昇が予想される中で、大企業と中小企業の格差は継続的に拡大するリスクがある
- 雇用の7割超を占める中小企業の収益力向上は喫緊の課題。人手不足対応、事業承継やM&Aの環境整備、各種の金融支援など、それぞれの実情にあった対策を推進していく必要があろう