調査部 主任エコノミスト 菅井 郁
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概要
- 米国では住宅価格の高騰が続き、家計の返済負担額も増加。住宅不足は米国民にとって党派を超えた問題に
- 足元では世帯数の増加に住宅建設が追い付かず需給はひっ迫。先行きも継続的な需要増が見込まれる一方、住宅建設労働者の不足などに起因する供給制約が建設促進の足かせに
- ハリス氏の「4年300万戸」建設目標達成に向けても人手不足が高いハードルに。仮に目標を達成しても需給ひっ迫の解消には至らず、住宅価格の押し上げ圧力は残存する見込み