経済対策の効果をどうみるか？

調査部

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概要

• 政府は総合経済対策を閣議決定。財政支出・事業規模は前年をやや上回る。低所得世帯向け給付やエネルギー補助の再開・延長、半導体・AI分野の投資支援、国土強靭化の公共事業が主な内容
• 2025年度までに発現する短期的な経済効果は5兆円程度と試算。GDPを2024年度に＋0.1％、2025年度に＋0.6％程度押し上げると見込む。エネルギー補助で年明けのコアCPIは最大▲0.4％下押し
• 国民民主党の主張する所得税減税・ガソリン減税は12月にかけて協議継続。税収への影響や所得再分配の観点等から減税幅が焦点に。家計負担は軽減される一方、財政健全化は遠のく懸念

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