調査部 エコノミスト 中信達彦
tatsuhiko.nakanobu@mizuho-rt.co.jp
概要
- 2010年代以降、製造業の国内生産能力は低下傾向が継続。今後も生産能力の低下が続く場合、供給力の不足を通じて経済成長の制約要因になるほか、経済安全保障上のリスクも高まる
- 業種別に見ると、海外生産移転や国内外の生産規模縮小を経験する業種が多いなか、電気機械や生産用機械は国内を中心に生産能力を強化。特に半導体関連や電池の生産が大幅に増加
- 今後は、経済安全保障や脱炭素化の推進、競争力の強化に関する分野での投資増が期待される。ただし、建設業の人手不足や中小企業の投資余力低下はリスク要因に