調査部
概要
- 人手不足の深刻化等を受けて高水準の賃上げが実現する一方、実質賃金の改善は鈍い。賃金と物価の「循環」は実現しつつあるが、個人消費の回復を伴う「好」循環の実現は道半ばとの見方
- 「メリハリ賃上げ」等による大企業を中心とした労働分配率の伸び悩み、人手不足業種の労働生産性の低迷、働き方改革の進展等を受けた労働時間の縮小が、実質賃金の改善を抑制する要因に
- 「人手不足下での実質賃金低迷」は需要・供給両面から日本経済の成長力を弱め、縮小均衡をもたらすリスクを孕む。「好」循環の実現に向け、成長力強化のためのヒト・モノへの投資が必要