調査部 主任エコノミスト 越⼭祐資
調査部 主任エコノミスト 東深澤武史
調査部 エコノミスト 中信達彦
概要
- 2035年、日本では自然体で850万人の労働力が不足する「超人手不足時代」が到来し、深刻な供給制約が経済成長の制約に。しかし、それゆえにAI利活用による経済成長加速の余地は大きい
- AI・自動運転・ロボット技術の進展を考慮した上で労働時間削減の効果を推計したところ、単純計算では1,170万人分の人手不足を補える結果に。ただし、実現には円滑な労働移動の促進が課題
- 課題解決には、余剰人材に新たな業務を担ってもらう必要。企業はスキルギャップ解消に向けた取組みを強化し、特にリスキリングではAIで補完しにくいスキルに焦点を絞ることが有効