調査部 上席主任エコノミスト 井上淳
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概要
- 市場では2025年の追加利上げがすでにコンセンサス。関心は2026年の利上げ継続に移りつつあり、条件となる賃金上昇に起因する物価上昇（基調的な物価上昇）の持続性が注目点に
- 利上げ継続の1つ目の条件である賃上げについては、背景にある構造的な人手不足が当面解消しないことから、持続しやすい環境。賃金は、2025年に続いて、2026年も高い伸びが続く見通し
- 2つ目の条件である賃金の価格転嫁も進展。2025年中に物価安定目標を達成する可能性があり、2026年の利上げ継続も視野に入る。ただし、高い賃上げを毎年実現するには生産性上昇も重要に