調査部
概要
- 日本の個人消費は長期間低迷しており、その背景には実質所得の伸び悩みがある。足元では食料品など生活必需品の価格上昇が実質所得を下押ししており、個人消費の拡大を妨げている
- 生活必需品は企業が価格を上げやすい構造にあり、今後も家計を圧迫し続ける可能性が高い。特に食料品は供給面の要因から価格が上昇しやすく、食料インフレが長期化することが懸念される
- 個人消費の拡大にはインフレを上回る所得増加が必要であり、労働生産性の上昇が不可欠。雇用吸収力の大きい医療・福祉や運輸・郵便等でデジタル化・機械化による生産性向上が求められる