調査部 主任エコノミスト 鎌田晃輔
概要
- 上期の中国経済は前年比＋5.3％と5％を上回って着地。外需をみると、トランプ関税により対米輸出は減少も、ASEANなど他地域向け輸出は堅調。先行きは迂回輸出への監視強化等が懸念材料
- 内需をみると、政府の耐久財買い替え補助金が家電や通信機器の消費を押し上げ。もっとも、同補助金の予算枯渇が視野に入りつつあり、下期後半には補助金切れによる消費減速が見込まれる
- 不動産不況や人口減といった構造要因が引き続き重石となるなか、上期の成長を支えた要因が下期には剥落する可能性があり、「5％前後」の目標達成は依然不透明