削減貢献量については、一部の産業界でこれまでガイドラインや事例の整理を行ってきた。主な国際的ガイドラインとしては、電機・電子製品に関するIEC TR62726（2014年）、ITサービスのITU-T L.1410（2015年改訂）、化学のAvoiding Greenhouse Gas Emissions TheEssential Role of Chemicals（2017年改訂）などが挙げられる。これに対して日本の経済産業省は、2017年12月よりグローバル・バリューチェーン貢献研究会を開催し、2018年3月に「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」^*1を公開した。このガイドラインは、業界ガイドラインの上位文書として、フレームワークを示したものとなっている。

経済産業省は、2018年12月のCOP24において、公式サイドイベント“Progressive Practices on QuantifyingAvoided Emissions”を開催した。このイベントでは、経済産業省よりガイドラインの基本的な考え方が説明された。また、共催する経団連からは国内産業界の活動が説明された。このほか、ADEMEが作成したガイドライン^*2やそれに基づいた事例の紹介、国内外の企業による事例紹介が行われた。経団連は、このCOP24にも合わせ、削減貢献量のコンセプトブック『グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献－民間企業による新たな温暖化対策の視点－』^*3を英文・和文の2言語で公開した。このコンセプトブックでは、削減貢献量に取り組む必要性の解説とともに、国内の17組織から27の事例が取りまとめられている。

企業へのアンケートを基に、世界の主要企業の気候変動対策に関する情報開示や組織内のガバナンスを評価するCDPでは、気候変動質問書に、企業が「低炭素もしくは削減貢献に資する製品を保有しているか」という設問を用意している。設問は、「目標とパフォーマンス」の1設問となっており、企業が製品レベルで貢献量の目標設定、パフォーマンスの把握を行っているかどうかが問われる。この設問は、2017年度までは採点されることがなく、回答内容は評価に影響しなかったが、2018年度から採点対象となっている。

企業の適切な気候変動関連の情報開示に関して、金融セクターが検討を行うために設立された気候変動関連財務情報タスクフォース（TCFD）（G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請で設立）は2017年6月に、タスクフォースとしての情報開示への提案となる最終報告書を公開している。報告書では、削減貢献量が「全ライフサイクルを通して回避されるGHG排出量」と称されており、企業が気候変動対策のリスクと機会を管理するための指標の一つとして明記されている。