近年、海洋プラスチックごみ、とりわけマイクロプラスチックについて、環境や生態系への影響が懸念されている。最新の研究では、プラスチックごみの海洋流出がこのまま増え続けた場合、2060年までに日本近海におけるマイクロプラスチックの存在量が現在の約4倍になると推計されて^*1おり、気候変動問題とともに、国際的に取組むべき喫緊の課題となっている。

しかし、その科学的根拠に目を向けてみると、生態系への影響等、まだまだ不明確な点が非常に多い。一方、政治的な側面では、先日我が国で行われたG20で新たな国際枠組が策定されるなど、科学的根拠の解明を待たずして先進国が一斉に走り出している。このような科学と政治のギャップのはざまで、産業界はどのように動くべきなのか。本稿では、科学と政治の両視点からマイクロプラスチック問題の最新動向を解説し、その上で産業界の取るべき行動を示す。

マイクロプラスチックとは、一般的に粒径5mm以下の微細なプラスチック片のことを指し、発生源としては、（1）環境中に投棄されたプラスチックごみが紫外線や波力によって微細化したもの、（2）日用品中のプラスチック粒子が洗い流され下水処理場等で完全に除去されずに環境中へ流出したもの、などが考えられる（図1）。産業洗浄分野においては、部品の整形や洗浄等に用いる工業用研磨剤にマイクロプラスチックが使われている。現在、世界の水環境中でその存在が確認されており、日本近海でも、マイクロプラスチックによる汚染がいくつか報告されている。2016年に環境省が行った海ごみ調査^*2では、日本近海でマイクロプラスチック（2.1個/m³）、発泡スチロール片（0.32個/m³）、糸くず（0.09個/m³）等が検出されている。

図1　マイクロプラスチックの発生源と環境中での挙動