企業におけるトランジションが注目される理由は、その取り組みが将来の企業価値や、企業の存続の可否に大きな影響を及ぼすと考えられるからだ。例えば、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、気候変動の緩和に向けた社会変化が事業活動に与える影響について、企業が「移行リスク」と捉えて検討し、投資家などのステークホルダーに開示することの重要性を示した。

TCFD設立時の金融安定理事会（FSB）議長であり、前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏が「Tragedy of Horizon（ホライゾンの悲劇）」と呼んだように、気候変動は、従来の金融システムでモニタリングされていた数年～10年程度の時間軸よりはるかに長い数十年のスパンで企業活動に影響を及ぼす。そのため、こうしたリスクを積極的に評価し、投融資活動につなげる動きが加速している。

だが、企業がトランジションに取り組む意義はリスク低減だけではない。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、気候変動がポートフォリオ全体の企業価値に与える影響を分析し、20年8月の「ESG活動報告」に掲載した。世界全体が1.5℃や2℃目標を達成するシナリオの下では、国内株式において移行リスクや物理的リスク（気候変動によって生じる異常気象などによるリスク）よりも、トランジションに伴う「事業機会」の方が大きく、トータルでは日本企業の価値が増大するという結果を示した。

これは、世界の市場がトランジションに向かって変化するなかで、日本企業が持つ環境関連技術が活用され、ビジネスチャンスが増大することが理由だ。トランジションに取り組むことが、企業や経済全体の成長にも貢献し得ることが示された。

リスク低減と機会獲得につながることを踏まえ、企業として脱炭素化に向けて事業をどのように変えるかを示す「移行戦略」を策定し、投資家などのステークホルダーに発信することが重要である。そして、企業がトランジションを実現するには設備投資や研究開発といった具体的な行動が必要になるため、これらを支えるファイナンスが不可欠だ。企業のトランジションを評価し、ファイナンスにつなげる手法として注目されるのが「トランジションファイナンス」である。

トランジションファイナンスに類似のものにグリーンファイナンス（グリーンボンドやグリーンローン）が挙げられるが、これは資金使途のグリーン性（再生可能エネルギー発電事業への投資など）に基づき認定するのに対し、トランジションファイナンスは資金使途のみならず、企業体としてどのような移行戦略を立て、取り組んでいるかが評価される（詳細は次ページの表参照）。

こう聞くと難しく思えるかもしれない。だが、既に日本の多くの企業はTCFD提言に基づく移行リスクの評価や対応戦略の立案を行っている。むしろこれらを金融機関からの直接的な投資や融資につなげられる機会と考えるべきだ。

トランジションファイナンスは比較的新しい概念だが、海外では既にいくつか事例がある。英ガス供給会社カデントやイタリアのガス供給会社スナムは、それぞれ20年3月と6月にそれぞれ5億ユーロの債券を発行した。いずれもガス導管の改良や再エネなどを資金使途としているほか、30年や50年に向けた中長期のCO2排出削減目標を約束した。

株式投資でもトランジションファイナンスが始まった。株価指数を開発する英FTSEラッセルは「TPI Climate Transition Index」という指数を20年1月に組成し、英国国教会年金理事会が同指数に基づき6億ポンドの運用を始めた。

日本では経済産業省がトランジションファイナンスを強力に推進している。20年3月には「クライメート・トランジション・ファイナンスの考え方」を取りまとめ、日本の考え方を世界に発信している。

20年度中に日本版の「トランジションファイナンス基本方針」を策定する。21年度にはCO2多排出産業を対象としたモデル事業や、業種別ロードマップの策定などが予定されている。今後日本でもトランジションファイナンスに取り組む企業や金融機関が増加すると予想される。

企業がトランジションファイナンスに取り組むメリットは3つある。

1つ目は、資金調達の円滑化につながり得る点だ。トランジションファイナンスは債券発行や融資による直接的な資金調達のみならず、株式市場における評価の向上にもつながると期待される。また、従来のグリーンファイナンスでは対象外の事業も、企業の移行戦略上の位置づけを明確に示すことで、ESG資金の獲得が可能になると考えられる。

2つ目は、自社のレジリエンス（耐性）の向上につながる点だ。トランジションファイナンスを実施するには移行戦略の立案と実行が求められる。こうした取り組みを通じて自社の気候変動リスクを把握し、対応策を検討することで、脱炭素化に向けた社会変革が進むなかでも、自社の持続的な価値創造能力を高められる。

3つ目は、業種や地域の実情を踏まえた評価が可能となる点だ。詳細は後述するが、トランジションは企業が属する業種や国・地域によって違ってもよいと国際的に認められている。業種の特性や地域性を踏まえて立案した自社戦略に対し、投資家などから妥当性を評価してもらうことで、一種の「お墨付き」を得られる。これはグリーンファイナンスやTCFD、科学に基づく温室効果ガス削減目標（SBT）など既存の枠組みのいずれにもない、独自のメリットと言える。

資金供給を行う金融機関にも、トランジションファイナンスのメリットがあると考えられている。

例えば、トランジションに資する企業の取り組みは広範にわたるため、グリーンファイナンスよりも広い業種や資産に投融資を行い、リスクの分散化を図れる。また、投融資先企業が自らの移行戦略を策定し実行に移すことで、前述したGPIFによる分析のように、将来的な企業価値の向上によるリターンの増加にもつながると考えられる。

トランジションファイナンスに関する国内外の主な動き

出所：経済産業省「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」、各社公表資料などを基にみずほ情報総研作成