労働安全衛生法の改正に伴い、平成28年6月1日から一定の危険有害性を有する化学物質（労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる674物質、以降「674物質」という）を製造あるいは取扱う「すべての」事業者は、化学物質のリスクアセスメントを実施することが義務付けられた。対象となる事業者は、化学物質を製造するいわゆる化学メーカーだけではなく、674物質に該当する化学物質を取扱う「すべての」事業者である。つまり、第一次産業や第三次産業など所謂「製造業に属さない事業者」であっても、674物質に該当する化学物質を事業において取り扱っている場合、リスクアセスメントを実施する義務を負っていることを指している。例えば、一般的に第三次産業に該当するネイルサロンであっても、使用する除光液にアセトン（674物質に該当）が含まれていることから、リスクアセスメントを実施する義務が生じている。

一言で「化学物質のリスク」といっても、事業場周辺の動植物などに対する「環境リスク」など様々なリスクが知られているところであるが、労働安全衛生法に基づく「化学物質のリスク」とは、化学物質が爆発するあるいは引火するおそれ、事業場における労働者の健康に悪影響を与えるおそれ、つまり「危険性」と「有害性」の両方が対象となっている（以降併せて「危険有害性」という）。一方で、厚生労働省が公表した「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針^*1」において、「又は」という表現が用いられているが、この「又は」は、「どちらか一方だけでよい」ということを意味しているのではないことに留意されたい。

化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されたものの、現時点では未実施であっても明確な罰則は定められていない。しかしながら、化学物質による中毒などの労働災害が発生した場合などは、労働契約法における「安全配慮義務違反」などに問われるおそれがある。さらに、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会^*2」において、化学物質管理のあり方について議論されているところであるが、これまでの化学物質管理の体系が見直され、事業者による「自律的な管理」にシフトすることが検討されており、事業者のリスクアセスメントに係る負荷が大きくなるおそれがある。そのため、可能な限り早い段階で「自律的な管理」に向けた準備をする必要があると考えられる。ここでは、労働安全衛生法に基づくリスクアセスメントの概要について、リスクアセスメントを支援するツールなどを紹介するとともに、今後の動向についても解説する。

労働安全衛生法では、事業者に対して（1）取扱っている化学物質にはどのような危険性（爆発性や引火性など）や有害性（急性毒性、発がん性など）を有するかの把握、（2）その危険有害性がどの程度のリスクを有しているのかの見積もり、（3）見積もったリスクの結果を踏まえてリスク低減のための措置の内容を検討することを求めている。この3つのステップを実施しない限り、リスクアセスメントを実施したとは見なされないことに留意されたい。つまり、リスクが大きいか、小さいかなどリスクの程度を見積もっただけではリスクアセスメントは実施したことにならず、その結果を踏まえ、リスクを低減するための措置（換気設備の強化や教育訓練の強化など）を検討して初めてリスクアセスメントを実施したことになる。リスクアセスメントを実施した後、そのリスクアセスメント結果を踏まえ（4）リスク低減措置を速やかに導入し、（5）リスクアセスメントの結果等を労働者に伝達することが求められている。

しかしながら、特に第三次産業に属する中小規模事業者などの場合、特に危険性などに関する専門的な知識や、専門知識を有する人材が不足している傾向にあり、実際にはリスクアセスメントの適切な実施が困難な状況にある。そこで、厚生労働省ではリスクアセスメントの実施を支援するため、様々な情報配信やリスクアセスメント支援ツールの公開などを実施している。

前述したとおり、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」において、化学物質管理のあり方について議論されており、これまでの化学物質管理の体系が見直され、事業者による「自律的な管理」にシフトすることが検討されている。具体的には、国によるGHS分類で危険性・有害性の区分がある化学物質を順次ラベル表示・SDS交付の義務対象物質とし、危険有害性情報に基づくリスクアセスメント及びその結果に基づく措置を義務付けることなどが挙げられている。これは、リスクアセスメント実施義務対象物質が現在の674物質から大幅に増加することを意味しており、近い将来おおよそ3000物質が、リスクアセスメント実施義務対象物質となる可能性がある。そのため、事業者はリスクアセスメント実施のための体制作りや知見の収集などが一層求められている状況にある。

さらに、化学物質が体内に入る経路として、呼吸による吸引だけではなく、手などの皮膚を通じて体内に入る「経皮吸収」が近年注目されており、当該検討会でも化学物質への直接接触の防止に向けた検討が進められている。具体的には、保護具（防毒マスクや化学防護手袋など）について、現行の労働安全衛生規則第594条において定められていた保護具の備え付け義務が、使用義務に見直される見通しである。保護具は、前述のとおり、取扱う化学物質や作業時間などを踏まえ、適切に保護具を選択のうえ、適切に着用しないと十分な効果が得られないため、現在使用している保護具の運用管理方法について確認されたい。

平成28年6月1日から、労働安全衛生法に基づいて業種や事業規模を問わず674物質を製造あるいは使用するすべての事業者はリスクアセスメントを実施することが義務化されている。さらに、有害性だけではなく一定の専門性が求められる危険性もリスクアセスメントの対象となっている。

現在、更なる「自律的な管理」を推進するため、リスクアセスメント対象物質が見直され、今後大幅に増加する可能性があることから、早い段階での対応が必須になると考えている。そのため、いま一度事業場における化学物質の取扱い状況を含めた化学物質管理体制などについて確認のうえ、リスクアセスメントの進め方について十分な情報収集を進めることが重要である。

また、労働安全衛生法のリスクアセスメントは義務化されたものの、一部の事業者において「リスクアセスメントを実施すること」が目的となってしまっているが、本来の目的は、「労働者の健康と安全を確保すること」にあり、リスクアセスメントはその目的を達成するための手段に過ぎない。そのような観点から、積極的なリスクアセスメントの実施とリスク低減措置の導入を通じた自律的な管理推進を期待したい。

次報で、危険性を中心に現在公開されているリスクアセスメント支援ツールについて使い方等を解説する予定である。