2章で様々なCCUに関連するビジネスや取り組みを紹介したが、CCUにはまだ課題が多い。

1つ目は経済性である。CCUは、CO2を使って製造した製品を最終的に商品として売れるため収入が期待できるものの、製造コストが高く、既存製品にコスト面での優位性を持つことが難しい。コストダウンを図るなら、CO2分離回収コストや水素調達コスト、その他製造コストなどにおけるコスト削減が必要となる。

なお、海外では個人の環境対策への意識に注目し、出資を促すビジネスに取り組む企業がある。大気中のCO2を直接回収する技術（DirectAir Capture：DAC）を保有するスイスの企業Climeworksは、世界で初めてDACで回収したCO2の地中鉱物への固定に対して個人が出資できるサービスを商用化している。出資額は月7ユーロ（約840円）からで、CO2は1人年間85kgから600kgまで回収でき、個人のカーボンフットプリントの削減や、長時間のフライトで発生するCO2を代わりにこのサブスクリプションで削減できることを商品価値として売り出している。今後、企業だけではなく個人の気候変動問題に対する意識が高まっていくことも考えられ、単なる「コスト」だけではなく「環境価値」も含めて経済性を評価すると、ビジネスとして成り立つ可能性があると考えられる。

2つ目の課題としてはライフサイクルにおけるCO2収支やエネルギー収支である。CO2は安定した物質であり、一般的に変換に大量のエネルギーを必要とするため、化石燃料由来のエネルギーを使用した場合、CO2排出量が増加する可能性がある。また、ドライアイスや炭酸ガスとしての利用は、他のCO2排出活動を代替することができず、短期間でCO2が大気に放出されるため温暖化対策としての意義は低い。

CCUは、大量に存在し排出削減のニーズの高まっているCO2を資源にできるため魅力的なオプションである一方、サプライチェーン全体のライフサイクルで評価してCO2が削減されているのか、必要なエネルギーを低炭素かつ安定的にどのように調達するのか、コスト競争力があるか等を見極める必要がある。適切にCO2を有効利用できれば、飛行機や船舶といった電化が難しいところや製造プロセスでCO2の排出が避けられないところなど、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの利用だけでは気候変動への対応が難しいところを補う役目を、CCUが担っていくことができると考えられる。