ページの先頭です

テレワーク特集レポート vol.1

今、テレワーク導入を考える企業が準備すべきこと(2/3)

ビジネス企画部 須田 陽子

導入目的で得られる結果が大きく変化する

図表2

政府は、2020年12月14日にGoToトラベルの全国一斉停止を発表、都の専門家会議では、2020年12月17日に都内の医療体制を最も警戒レベルの高い「体制がひっ迫していると思われる」に初めて引き上げました。

今から導入を検討する場合、未だ終息の目途が立たない新型コロナウイルス感染症への緊急対策としてスピード感が求められる「暫定的措置」と平常時に求められる企業価値向上を目指すための「恒久的措置」では、導入目的が異なるため、業務・従業員・導入ツール・効果などの結果が異なるということを理解しておく必要があります。そして、その導入目的にフィットするサービスを選定することがテレワーク導入を成功させるカギとなります。

ここでは、この2つの措置による違いを、5W1Hの観点で例示します。


図表3

導入目的の明確化

1.When|いつテレワークを行うのか ―実施時期の設定

実施までの期間と「ヒト(人材)」「モノ(環境)」「カネ(予算)」の有無が取り組み方に大きく影響します。期間内に実施できる範囲で導入目標を定め、それに向かってアプローチの方法を模索することが求められます。

暫定的、恒久的措置のいずれも「段階的に少しずつ対象範囲を広げていく」という導入プロセスは同じですが、暫定的措置では「環境の構築」、恒久的措置では「対象業務」「対象者」を中心に進めて行きます。


図表4


暫定的措置

  • スピード感を持って速やかに行なう
  • 喫緊の課題から優先順位を定め、最低限の環境構築から実施

左右スクロールで表全体を閲覧できます

対象者 全従業員、または喫緊の課題の該当者が中心(怪我や天災等で通勤困難な従業員)
対象業務 コミュニケーション手段の確保を優先
実施頻度 一定の期間、常時

恒久的措置

  • 企業価値向上のための取組みとして評価を行いながら実施
  • 業務単位で導入し、段階的に拡大

左右スクロールで表全体を閲覧できます

対象者 育児・介護期、高齢などのメリットを享受しやすいライフステージの従業員が中心
対象業務 活用度合い、頻度、従業員の状況などから効果の高い業務を選定
実施頻度 初期段階では、既存の働き方を基本として徐々に実施

2.Why|なぜテレワークを行うのか ―導入目的の明確化

新たにテレワーク制度を導入する際は、最初に導入目的を明確にしておくことが最も重要です。なぜなら、検討が進むにしたがって、手段が重視され目的とのすり替わりが起こる場合があるためです。 また、トータルコンサルティングなどのサービスを活用した場合においても、目的を整理していなければ、何が論点かを見定めるまでに1カ月以上かかるケースもあります。

事前にあらかじめ筋道を定めておくことによって課題解決の優先順位が明らかになり、どのような議論になっても常に立ち返ることができるので、意思決定までの時間を短縮、ひいては導入成功の可能性を高めることができます。

《 導入目的の例 》

暫定的措置

  • 感染症対策や自然災害など、会社への出社が制限される場合に、従業員が速やかにテレワークに移行するための即時的な手段とする

恒久的措置

  • 従業員がワーク・ライフ・バランスを踏まえて、生産的かつ付加価値の高い新たなワークスタイルを実現する
  • 時代に即した新たな考え方や働き方をもたらすカルチャー変革の一貫とする
  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
  • レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。全ての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。

関連情報

おすすめソリューション

ページの先頭へ