• COVID-19を受けて変化する地方創生の新たな展開(PDF/1,159KB)

「地方創生」という言葉は、2014年11月の「まち・ひと・しごと創生法」の施行を契機として世の中に広く浸透した。止まらぬ地方圏の過疎化に歯止めをかけ、東京一極集中を緩和する手段として、政府は地方創生を実現するための施策を推進してきた。地方創生とは、大まかにいえば、多くの人々がその地域を訪れ、あるいはその地域に住む人々が増えることで、地域経済が活性化し、活力あふれる地域を形成していくことであるが、その柱として多くの地域で注目されてきたのが観光振興であった。

地域にとっての訪問者は、その人が当該地域に抱く意識の強さによって、交流人口（旅行者）、関係人口（リピーター、ファン）、さらにその先に移住を経た定住人口に区分することができる。地方創生への寄与度でいえば、交流人口よりも関係人口を、関係人口よりも定住人口を拡大したほうが大きくなる。

関係人口の位置付け

1. （資料）総務省「関係人口ポータルサイト」より作成

人口減少が続く地方圏では、地域資源を活用して観光の魅力を打ち出すことで交流人口を拡大し、ひいては関係人口・定住人口の拡大へとつなげていこうとする取り組みがこれまで多く見られた。しかし大多数の地域では交流人口からその先の関係人口・定住人口の拡大へと続かず、結果として、2015年以降も地方圏^*1から三大都市圏^*2（東京圏、名古屋圏、大阪圏）への人口流出が続いた。特に観光資源の少ない地域においては地方創生の新たな施策や考え方が求められている。

そのような中、2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大によって、人々の生活様式は大きく変化した。デジタルの浸透によりライフスタイルの自由度が増し、住む場所と仕事場に必ずしも近接性を求めない働き手が増加したことや、大学等の教育現場でオンラインの活用が急速に広がったこと、また感染確率の高い都市部を避けて生活するニーズの高まりなどを背景に、長らく転入超過が続いてきた東京圏でも、2020年7月にはじめて^*3転出超過となった。今後地方で働くことを検討している都市部居住者が全体の約7割というデータもある^*4など、都市部に住む人の多拠点居住^*5を含む地方での暮らしへの希望が増加してきている^*6。

地方へ移住してみたいという層が実際に移住先を絞り込むにあたっては、従来の観光では体験できない地域のローカルな体験や情報、そして地域の人々との交流が必須となる。例えば、地域イベント・ボランティアに参加したり、同じ嗜好を持つ地域の人々と交流するなかで、学校・病院など実際に生活する際に必要なリアルな情報を得られたり、自分とその地域との「関わりしろ」を実感することができる。移住を決める際には、こうした地域における移住者へのサポート体制を感じられるか等が重要となる。そのため、従来型の観光を契機とした地方創生から、移住のニーズに的確に応える工夫をし、移住の手前の関係性としての関係人口（地域とのつながり）の創出・拡大を念頭においた地方創生へと、新たな展開を図ることが重要となろう。

次項にて、移住希望者の増加を機会と捉え、人と地域の「つながり」を創出することで、関係人口とその先の定住人口の拡大を目指す長野県での取り組みを紹介したい。

長野県は避暑やウインタースポーツの観光地として有名であるが、近年は軽井沢などの一部エリアを除き地域の活力は衰退してきている。定住人口を拡大するためには、観光資源やイベントに頼らない持続的な関係人口の創出が重要となる。コロナ禍で弱まった「人と人とのつながり」への需要が高まる中、訪問者（ゲスト）と地域コミュニティの「架け橋」となり、地域への誘引力強化を目指すのが、世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームであるAirbnbの日本法人・Airbnb Japan株式会社（エアビーアンドビー、以下「Airbnb」）の取り組みである。

同社は2021年5月に、長野県内の関係人口と新たな観光需要の創出を推進することを目的として、県内の観光振興を手掛ける一般社団法人長野県観光機構とパートナーシップを締結し、辰野町を起点に南側に広がる伊那谷エリアを取り組みエリアの1つとして、関係人口を増加させるためのプロジェクトを開始した。

その後、2021年9月に県内の辰野町ともパートナーシップを締結し、『暮らすように旅をする』をコンセプトに、町の課題である人口減少に対して、企業誘致や空き家対策に関する取り組みを展開している。具体的には「たつのWORK TRIP^*7」との協業による企業のお試し移転やワーケーションの推進、また、辰野町の空き家バンクと連携した空き家・古民家などのリノベーションの推進^*8などが挙げられる。辰野町によるこれらの補助制度への利用申込はすでに予定件数に達しているという。

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Airbnbは、辰野町と同じ「伊那谷エリア」に位置する飯田市及び南信州観光公社とも、地域の空き家等と移住者を結び付けるための仕掛け作りを進めていく方針としている^*9。

Airbnbにおける本取り組みの責任者である谷口紀泰氏は、関係人口創出を目指す現在の取り組み内容および今後の展開等について次のように語っている。

また、今後も引き続き関係人口を増加させ、共に地域を創る共創人口を拡大していくことで、持続可能な地方創生の実現を目指す辰野町の野澤隆生氏は、取り組みの位置付けや想定される効果等について次のように説明する。

本事例のポイントとして、①地域のコミュニティとのつながりを強化することで訪問者（ゲスト）の受入体制を整備すること、②新たな開発ではなく既存施設等の有効活用による自主的かつ持続的な発展を目指していることが挙げられる。これらの実現には、自治体と連携の上、訪問者（ゲスト）と地域コミュニティの架け橋を担う存在が重要であり、本件では宿泊施設運営者等のホストをハブとしてそれを実現したのである。辰野町には必ずしも大型の観光資源が存在するわけではないが、既存の施設や住宅、空き家等を有効に活用し、旅行と移住の間、働くと移住の間をつなぐ取り組みにより関係人口創出や移住促進で継続的に結果を出している地域といえる。関係人口創出ならびにその先の共創人口創出を目指す本取り組みの今後の展開に注目したい。

With/Afterコロナで人々の意識や行動の変化がみられるなか、全国的に地方創生の戦略を見直す必要性が高まっている。コロナ禍で弱まった「人と人とのつながり」を重視することで、関係人口を創出・拡大して地方創生を実現する地域が増えていくことに期待したい。