• 都市近郊エリアにおける地域活性化の展開(PDF/1504KB)

2020年4月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オフィスワーカーを中心にリモートワークが普及・定着した^*1 。情報通信系を中心に、柔軟な就労形態への認知が向上し、都心部から地方あるいは都市近郊へと本社機能等を移転する企業も出現している。国土交通省が実施したワーカー向けのアンケート調査では、コロナ終息後もリモートワークを行いたいとする割合が74.6%と高く^*2、コロナ禍で変化したワークスタイルは今後も継続するものと思われる。

また、特に都市部に住む若い世代で地方への移住についての関心が高まる^*3など、コロナ禍におけるワークスタイルの変化が、人々のライフスタイルを大きく変えつつある。

一方で、オフィスに通勤して同僚等と対面で働くことが減少した結果、体を動かしたり、雑談したりといった場面が減り、心身へのストレスは増加している。

在宅勤務によるストレスとして、①成果へのプレッシャー、②ONとOFFの切り替えが上手くいかない、③運動不足による心身の不調、④コミュニケーション不足による閉塞感・孤独感、⑤働く環境が整っていない、などが挙げられるが、特に運動不足であると、気分のリフレッシュや精神安定、安心感につながるセロトニンの分泌機会が減少し、ストレスが溜まり気分も落ち込みやすくなるといわれている^*4。

リモートワークによるストレス

1. （出所）リクルートキャリア「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査」（2021年1月22日）より作成

コロナ禍の生活におけるストレスの所在として最も多く挙がるのが、「外出や旅行が自由にできない」（64.1%）である。行動の制限に起因するストレスが大きいものと容易に推察される。また、感染リスクや体調管理に続き、「外出制限による運動不足」（23.3%）もその所在の一つとして挙げられている^*5。

コロナ禍におけるストレスの所在

1. （出所）株式会社インテージ「コロナ禍の生活者のストレス実態調査」（2021年5月31日）より作成

こうした状況を踏まえると、都市部で働くワーカーが休日あるいはリモートワーク活用前提の平日に、リフレッシュや運動不足解消を兼ねて、都市近郊の自然が多いエリアなどに足を運ぶケースが今後ますます増加する可能性が考えられよう。

ワークスタイルの自由度の増加と、ストレスの緩和やリフレッシュを目的とした旅行需要の高まりが今後も予想されるなか、ワーケーション^*6を活用した平日の旅行需要喚起や、交流人口・関係人口の創出等による地域活性化を図る自治体が増えてきている^*7。

ワーケーションはリゾート地等で数日間リモートワークを行うものから、都市部に近いエリアで日帰り～1泊2日程度で普段と異なる環境のなかで行うものなど様々あるが、コロナ禍においては、リゾート地よりも移動の負担が少なく、移動時の感染リスクも抑えられる比較的近距離^*8でのワーケーションから徐々に普及していくものと思われる。

ワーケーションによる地域活性化を受入地域が実現するためには、当地で実施することのメリットを明らかにして情報発信することが重要である。

ワーケーションは観光振興の文脈で語られることが多いため、休暇活用（観光等）型（次表の①）がイメージされがちであるが、広義には③会議型、④研修型、⑤新価値創造型など、企業のメリットが大きい類型や、地域にとってのメリットが中心の⑥地域課題解決型のような類型も存在する。

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受入地域は、自然や観光資源などの地域特性のアピールに加え、業務中心のワーケーションで想定されるニーズ（「一人で集中する時間をつくりたい」「他者との交流でひらめきを得たい」など）に合わせて、施設の活用シーンと実施効果をイメージしやすくする工夫が必要であろう。

次項では、ワーケーションの特性や効果を踏まえた上で、都市近郊の自治体におけるワーケーションを活用した地域活性化の可能性について考えてみたい。

ワーケーションは、基本的にワークスペースを個人が選択できるため、集中して行うソロワークからチーム単位あるいは、全く別の企業・団体等との交流を通じたブレスト、企画などの創造的業務まで、利用者は、内容に応じた適切な環境で仕事に取り組むことができる。すぐに発現するワーケーションの効果として、自然環境によるリフレッシュ、雑談によるストレス解消、仕事の生産性向上^*9が挙げられよう。また、実施場所や相手との関係性等にもよるが、交流型のワーケーションをきっかけとしたビジネス共創の可能性もある。

特に創造的業務は、他者と交流することがイノベーションの素地を形成し、生産性の向上につながることが明らかにされている^*10。これをワーケーションに当てはめれば、働き手の業務面において、都市部から地域に訪れたワーカー同士、あるいはそうした人材と地域人材との交流を促進する仕組みが重要な役割を果たすと考えられる。例えば、①ワーケーション受入施設のプログラム（ワークショップ等）に参加し、異業種との意見交換等を通じたアイデア創出、②地域で事業活動を行う人々との弱いネットワークの形成による情報入手経路の拡大、等の例が挙げられる。宿泊を伴うワーケーションの場合、宿泊場所としてホテルや旅館ではなくホームシェアを選択すれば、その場所を提供するホストが当地の地域コミュニティとのハブとなり、地域で事業活動を行う人々との弱いネットワーク形成を容易にする可能性もあろう。

一方、依然として企業におけるワーケーションの導入が進まない現状^*11においては、企業のマネジメント層や人事担当者等のワーケーションへの理解を促進する必要もある。

そこで、ワーケーションで地域を訪れた者同士、あるいはそうした者と地域人材の出会い・共創により地域活性化を目指す鎌倉市の取り組みを紹介したい。

鎌倉市は都心から約1時間と適度な距離感でありながら、海や山といった自然と、神社仏閣等の歴史的な観光資源を多く有する地域である。市では、若年層の移住促進やサテライトオフィスの誘致などを目的とした「鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会」を立ち上げ、鎌倉で働く「鎌倉ワーカー」に向けた情報発信や勉強会などを2018年に実施した。また、2021年6月以降、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する「Dropin」を用いて、テレワークスペース提供希望者と利用希望者をマッチングする実証実験を実施するなど、ワーケーションを受け入れる体制整備を進めている。

2021年11月には、企業のマネジメント層や人事担当者を主なターゲットに、鎌倉でワーケーションの良さを体感してもらうきっかけづくりを目的としたイベント「鎌倉ワーケーションWEEK」^*12を開催した。本イベントは鎌倉市の後援とNTTコミュニケーションズやKADOKAWA、Airbnb Japan等の協力のもと、鎌倉ワーカーによる「鎌倉ワーケーションWEEK実行委員会」が中心となって企画したものであり、環境を変えて働くことの心身へのメリットと、交流による「気づき」・「ビジネス創出」を重視した内容となっている。例えば、リフレッシュとコクリエーション、あるいは所属企業をリタイアした後のセカンドキャリアを考える場となることを提供価値として、個性豊かなワークスペースやリフレッシュ体験の提供をはじめ、コンシェルジュによるワーケーターと地元人材の交流サポート、アイディアソンやブレストなど各種イベントが実施された。コンテンツの概要は以下のとおりである。

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この中で、地域活性化に関して、KADOKAWAの協力のもと、イベント開催にあたり地元の人々のみぞ知る情報を含む街歩きガイドやコース紹介ページ^*13を作成するなど、ワーケーターに地域を回遊してもらう仕掛け作りも行われた。

まちあるきMAP

1. （出所）株式会社KADOKAWA「ウォーカープラス」ウェブサイトより転載

ワークスペースの無料利用クーポンが配布されたこともあり、イベント期間中（11月22日（月）～26日（金））における地域内の施設利用者は少なくとも100名超（予約システムで把握可能な数値）に上り、交流エリアやブレストイベントも好評を博していた。

鎌倉ワーケーションWEEK実行委員会の委員長であり、自身も鎌倉市内でコワーキングスペース「Think Space鎌倉」を提供する岩濱サラ氏は、今回の取り組みの振り返りと今後の展望について次のように語っている。

また、本イベントを後援した鎌倉市は、今回の取り組みの振り返りや、当地での今後の展開について次のようにコメントしている。

鎌倉エリアの事業者が主体となって実施された「鎌倉ワーケーションWEEK」は、ワーカーに向けて交流型ワーケーションの体験機会を提供したほか、企業の担当者のワーケーションに対する理解促進にも大きく寄与したと言えよう。

働き手のストレスを低減し、生産性を上げることを念頭に、コロナ禍においてリモートワークを導入・拡大した企業には、さらに一歩踏み込んで、都市近郊エリアでの「交流型ワーケーション」の積極活用を期待したい。

また、受入地域は、紹介した鎌倉市の事例を参考にしつつ、都市部からの流入人口を活用した地域活性化の今後の展開について、引き続き模索していただければ幸いである。