みずほ経済・金融マンスリー
（2022年5月25日号）
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今月の内外経済・金融市場動向・評価
- 世界の新規感染者数は欧米を中心にモビリティが回復したことで、特に米国で増加が鮮明。日本は、感染状況の落ち着きを受けて水際対策の緩和を発表。中国は、上海を除く新規感染者数は下げ渋り。上海は制限緩和も物流の改善ペースは鈍化
- 米国の4月雇用統計は労働需給ひっ迫が継続。賃金上昇率も引き続き高く、インフレ圧力残存。5月FOMCでは50bp利上げ決定。また6・7月も50bp利上げの公算大。QTは6月開始。4月のユーロ圏消費者物価指数は、インフレ高止まりの状況継続を示す結果に。ECBは年内利上げ視野、6月政策理事会では、早期に資産購入終了を決定と利上げ方針を示唆する公算。中国の4月経済指標（小売・投資・生産）は、上海等での活動制限により総じて悪化
- 日本の1～3月期1次QEは、感染第6波が下押ししマイナス成長。4月全国コアCPIは、通信料値下げの影響が剥落し2％台に到達。3月の経常収支は黒字拡大も、4月は油価上昇で赤字転落の可能性
- 米国株式市場は、景気減速懸念や米大手小売企業がコスト高を背景に低調な決算と今期業績見通し下方修正の発表し、大幅下落。ダウ平均は一時1,164ドルの下落となるなど、2020年6月以来の下落幅を記録し、年初来安値を更新