みずほ経済・金融マンスリー
（2022年6月23日号）
全文ダウンロードはこちら
今月の内外経済・金融市場動向・評価
- 世界の感染者数は小幅増加、日本も減少ペースが一服。欧州諸国は感染対策の緩和方針を維持し、経済活動への影響は限定的。中国は、北京や上海で新規感染が散発的に発生。上海市当局は6月中の正常化を掲げてきたが、経済活動の回復は鈍い状況
- 米国の労働需給はひっ迫、賃金インフレ圧力残存の一因に構造的環境変化も。米消費者の中期インフレ期待も高止まり、高インフレの定着リスクが増大。6月のFOMCは0.75％の利上げ決定、金利見通しは大幅上方修正で4％睨み。5月ユーロ圏PMIは経済の底堅さを示唆、加えて足元で賃金インフレの兆しも。ECBは、7月1日に資産購入プログラム下での購入を終了したうえで、7月に25bpの利上げを行うと発表。中国の5月経済指標（小売・投資・生産）は感染封じ込めを背景に底入れも、小売売上高のみ前年割れが続く。5月失業率は前月から小幅に低下も、全人代で掲げた目標に比べ高止まり
- 法人企業景気予測調査4～6月期の景況感（BSI）で、製造業は上海ロックダウンによる減産や原材料高が足かせとなり悪化。一方、非製造業は経済活動制限の解除に伴う消費持ち直しから改善。日銀短観6月調査（7月1日公表）も同様の傾向になる見込み
- ドル円相場は、米金利上昇による日米金利差拡大や、日銀が金融緩和維持を表明したことで日米金融政策の違いが意識され、一時1998年10月以来の1ドル＝136円台まで円安・ドル高に