みずほ経済・金融マンスリー
（2022年12月21日号）
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今月の内外経済・金融市場動向・評価
- 米国の11月小売売上高は年末商戦前倒し等の反動で減少。11月コアCPIは財物価の減速が続く中で、サービス物価の進展は乏しい状況が続く。12月消費者期待インフレ率は、1年先が高止まり。高止まりが継続した場合、賃金インフレスパイラルの懸念が増大。12月FOMCは＋0.5％Pt利上げ、2023年末予測中央値は5-5.25％に上方修正、2025年末まで引き締め姿勢継続
- ユーロ圏の11月消費者物価は2カ月連続で前年比2桁を記録、インフレは引き続き高水準であることを示す結果に。ECBは12月の政策理事会で＋50bpの利上げを決定。前回会合（＋75bp利上げ）から利上げ幅を縮小するも、インフレ抑制に持続的に粘り強く取り組むスタンスに。インフレ長期化を受けて、次回2月の理事会でも＋50bpの利上げを実施する見通し
- 中国の11月主要指標は、ゼロコロナの影響で大幅悪化。中国政府は12月に入って「ゼロコロナ」を実質解除。足元、「ウィズコロナ」への転換が急速に進む。12月の景気は、感染再拡大とそれに伴う行動抑制で一段と悪化するリスク
- 日銀短観（12月調査）の業況判断DIは、製造業が素材業種や生産用機械等で悪化。一方、非製造業は宿泊飲食を中心に改善。財輸出は弱含みが継続、貿易収支の改善は緩慢にとどまる見込み10月全国コアCPIは前年比＋3％台後半に
- 日銀12月金融政策決定会合（12/19・20）では、長期金利の変動幅を従来の±0.25％から±0.5％に拡大。日経平均は27,000円を割り込む展開、ドル円相場は大幅な円高・ドル安に