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みずほ経済・金融マンスリー（2023年1月25日号）(PDF/1,869KB)

• 米国の12月の財消費、企業の生産活動はいずれも弱い動き、先行きの景気減速を示唆。一方、労働市場はひっ迫が継続、更なる賃金上昇も。サービス物価の高止まりは継続、賃金インフレの懸念は引き続き残存。12月FOMCは＋50bp利上げ、2023年末予測中央値は5-5.25％に上方修正、2025年末まで引き締め姿勢継続
• ユーロ圏の12月の消費者物価上昇率は、引き続き高い伸び。失業率は引き続き過去最低、賃金・サービス物価の上昇圧力続く。ECBは12月の政策理事会で＋50bpの利上げを決定。前回会合から利上げ幅を縮小するも、インフレ抑制に持続的に粘り強く取り組むスタンスに。インフレ長期化を受けて、次回2月の理事会でも＋50bpの利上げを実施する見通し
• 中国の2022年の実質GDPは＋3.0％で着地、12月の景気は底打ちの動き。1月以降、感染ピークアウトでモビリティが急回復、消費は2023年1～3月期にも回復基調に乗る可能性が高い。人民元相場は、米利上げ減速期待に加え、ゼロコロナ解除後の景気回復期待もあり1ドル＝6.7元台まで急伸
• 日本の貿易赤字は2022年10月をピークに縮小傾向、円安反転や資源価格下落を受けた輸入金額の減少が主因。12月全国コアCPIは41年ぶりの前年比＋4％台に到達。財の需要段階別の物価指数を見ると、生産工程の川上・川中はピークアウトの兆しも、川下では粘り強い伸びが継続
• 日本の10年国債利回りは、日銀の政策変更観測の高まりから一時0.5％を超えるも、1月日銀会合で金融政策の据え置きと共通担保資金供給オペの拡充が決定され、観測が後退、0.3％台後半に低下