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みずほ経済・金融マンスリー（2023年2月21日号）(PDF/1,355KB)

• 米国の10～12月期の実質GDP成長率は底堅い動きが続く。1月雇用統計は堅調な結果に。求人件数は再び増加、労働市場のひっ迫が強まる。1月のコアCPIは前月から減速も、物価高の根強さは残存。2月FOMCは25bpの利上げを決定、声明文では追加利上げを示唆
• ユーロ圏の10～12月期GDPは小幅プラス成長も、消費を中心に内需は減少。1月の企業景況感、消費者心理はともに改善。1月のコア物価は高止まり。2月ECB理事会では+50bpの利上げを決定、3月の理事会でも+50bpの利上げ実施を予告
• 中国では感染がピークアウトし、モビリティが正常化。これに伴い、消費活動が活発化し、景況感も大幅に改善。1月のPMIは製造業・非製造業とも上昇。2023年の中国経済は、ゼロコロナで抑制されていたサービス消費主導で緩やかに回復する見通し。人民元相場は、市場予想を上回る米経済指標を受け対ドルで元安に、先行きは緩やかな元高進行を見込む
• 日本の10～12月期のGDPはプラス成長も力強さ欠く結果に、先行きも回復ペースは緩慢。1月の貿易収支は前月から横ばい、輸出・輸入金額ともに大幅減。輸出は海外経済減速を背景に数量が減少、輸入は価格低下が主因。1月の都区部コアCPIは、1981年5月以来の高い伸び率を記録
• 黒田日銀総裁の後任として経済学者の植田和男氏の人事案が国会へ提示。拙速な金融引き締めには否定的な見方を示しており、金融引き締めではないYCCの副作用対応からと予想。米金利は、市場予想を上回る雇用・インフレ指標等から利上げ観測が高まり、大幅上昇。ドル円相場は円安・ドル高に