まん延防止等重点措置全面解除以降の雇用情勢は、就業者数が緩やかな増加基調にある等（図表1）、持ち直している。人手不足感の強い正規雇用の増加傾向が続くほか、対面型サービス業等の非正規雇用も持ち直しに転じている。2020年10月に3.1％まで悪化した失業率は、2％台半ばまで低下した（2022年6月：2.6％）。

経済活動の再開を背景に、企業の労働需要の高まりを指摘する声も増えている。景気ウォッチャー調査（2022年6月調査）の雇用関連ＤＩは59.6で、新型コロナウイルス感染拡大前を上回る高い水準となっている。企業のコメントをみると、「新規開店や新サービスの提供開始などに伴う採用数が増加している」（南関東＝求人情報製作会社）、「ここ2～3か月、企業の潜在的な求人意欲が感じられた」（北海道＝求人情報誌製作会社）等の声がみられる。

そこで本稿では、雇用情勢の先行きを検討する上で重要となる企業の労働需要に着目し、足元にかけての需要の回復度合いやその背景を確認するとともに、今後の見通しを考察することとしたい。

新型コロナウイルス感染拡大以降の有効求人倍率は、2020年9月に1.04倍まで低下した。その後は改善傾向が続き、2022年6月は1.27倍となっている。ただし、6月の水準はコロナ前（2019年平均）を下回っている状態だ。有効求人数はコロナ前（2019年平均）を9％下回っている。

業種別の求人動向（新規求人数）を確認すると、コロナ前の水準に戻っているのは建設と製造業である（図表2）。建設は、公共部門による災害復旧や国土強靭化、民間部門による建設投資需要が押し上げ要因になっていることに加え、作業員の高齢化等により慢性的な人手不足の状況が続いている。製造業では、電子部品デバイスや非鉄金属、電気機械や情報通信機械などの業種で政府が国家戦略事業に位置づけた半導体分野やカーボンニュートラルの実現・デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応できる人材へのニーズ等が増えている模様である¹。一方で、卸・小売や対面型サービス（生活関連・娯楽、宿泊・飲食）をはじめ、幅広い業種はまだ回復途上の状況となっている。なお宿泊・飲食については、インバウンドの受け入れ再開や旅行・外食需要の回復期待を背景に企業の採用意欲の高まりを指摘する声があるものの²、求人数自体はコロナ前対比低い水準である。

求人数の回復が緩やかである理由は、サービス業等の需要がコロナ前に戻っていないことに加えて、雇用保蔵者の存在も指摘することができる。雇用保蔵者とは、企業の経済活動等に必要な人員に比べて余剰となっている雇用のことである。

コロナ拡大以降、雇用維持政策として雇用調整助成金の特例措置が講じられてきた。雇用調整助成金自体は雇用保険事業として平時から実施されているものであるが、コロナ対応のために上限額の引き上げや助成率の拡充が実施され、当初予定からの延長が繰り返されてきた（現時点では2022年9月まで延長が決定されることとなっている）。2022年7月22日時点での雇用調整助成金等の累計支給決定額は約5兆9,210億円となっており、リーマンショック時の実績（2009年度：6,538億円、2010年度：3,249億円）を大幅に上回っている³。

雇用保険適用事業所に占める雇用調整助成金受給事業所の割合（2020年2月～2021年1月）は17.9％で、リーマンショック期（7.1％）よりも割合が高い⁴。感染拡大の影響を受けたと考えられる業種を中心に利用されており、宿泊・飲食が約4割と最も高く、生活関連サービス・娯楽が続く（図表3）。

では、雇用調整助成金等の支給は、どの程度の雇用維持効果をもたらしているのか。一定の仮定の下で雇用調整助成金の支給が無ければ失業者になったとみられる労働者（雇用保蔵者）を試算すると、2022年4月時点で40万人～60万人弱、失業率換算で0.6～0.8％ポイントの上昇となる（図表4）⁵。結果は幅を持って解釈する必要があるものの、雇用調整助成金が無ければ失業率は3.2～3.4％に高まると推察される。雇用保蔵者が残存するため、企業は新規求人よりも雇用保蔵者の活用を優先すると考えられる。こうした状況は、コロナ禍で雇用が大幅に減少し、経済活動の再開局面で求人が顕著に増加している米国とは大きく異なるものである。

新型コロナウイルスの感染拡大以降の労働需要の質的変化により、企業が採用を厳選していることも、労働需要の回復が緩やかであることに影響している可能性がある。日本商工会議所・東京商工会議所の調査（2022年4月）によれば、人手が「不足している」と回答した企業に対応方法を聞いたところ、「生産性向上・業務効率化」に取り組むと回答した企業の割合が60%超であった⁶。

実際、コロナ禍においては、ICTやロボット導入による業務の自動化・省力化への取り組みが増えている。こうした動きは中長期的な人手不足への対応としてコロナ前からあったものだが、感染防止のための非接触需要が加わったことで、その動きが加速している。2022年度の設備投資計画をみると、業務の自動化・省力化効果が大きいとみられるソフトウェア投資額が、製造業、非製造業ともにコロナ前の2019年度を上回る水準となっている（図表5）。労働集約的である小売や宿泊・飲食等でもソフトウェア投資を積み増す動きがあり、例えばオンライン注文・予約システムや自動発注システム等の導入が広がっている。ソフトウェア以外でも、スーパーマーケット等の小売ではセルフレジ・セミセルフレジの普及が進み（図表6）、飲食では配膳ロボットの導入等が増えている様子である⁷。

自動化や省力化による労働需要への影響については、需要を減退させるのか、もしくは補完しながら逆に増加させるのか、現在でも解釈が定まっているわけではない⁸。しかしながら、企業の採用基準や求める人材像が徐々に変化している可能性はあるだろう。企業は量的な意味での人材確保だけでなく、ICTやロボット導入に代替されない能力・スキルを持った人材を確保したいとの意向を強めていると考えられる⁹。

以上をまとめると、今後の労働需要はインバウンドの受け入れ再開や旅行・外食等のサービス消費の増加を背景に、回復傾向が続くとみられる。7月に入り全国的に感染者数が急増しているが、欧州主要国が感染急増から概ね1カ月程度でピークアウトしていることを踏まえると、日本の感染ピークは8月初旬頃になる可能性が高い¹⁰。10～12月期以降に「全国旅行支援」の実施やインバウンドの受け入れ緩和が見込まれることは、労働需要を高める要因となるだろう。一方で、雇用保蔵者の存在や企業における業務の自動化・省力化の動きを踏まえると、労働需要の急激な増加は見込み難く、緩やかなペースでの回復となりそうだ。さらなる感染拡大や原材料価格高騰による企業収益の圧迫等、企業の労働需要の抑制につながるリスク要因も存在することから、注視が必要である。

参考文献

酒井才介（2022）「年率＋2.1％のプラス成長を予測（4～6月期1次QE）」（みずほリサーチ&テクノロジーズＱＥ予測）
戸田卓宏（2022）「コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理」（労働政策研究・研修機構ディスカッションペーパー）