2022年、ASEANの景気はおおむね順調な回復軌道を辿ってきた。ASEAN各国について実質GDP成長率の推移をみると、2020年のコロナショック、2021年のデルタ株拡大に伴う再ロックダウンの後、2022年末にかけて回復基調が続いた（図表1）。2022年は、前年からの反動による押し上げが含まれるほか、足元の減速感といった留意点はあるが、通年で各国いずれも高成長と言える結果となった。

他方で、厳格なコロナ規制（ゼロコロナ政策）を続けた中国経済の低迷は、ASEAN各国の景気回復を部分的に抑制する要因となっていた。例えば、ASEAN各国の輸出を仕向地別にみると、対中輸出は総じて低迷した（図表2）。また、中国発インバウンド需要低迷の影響もあった。ASEAN主要国の外国人観光客数は、欧米やASEAN域内からの客数が域内平均でコロナ禍前の6～7割に回復する一方、中国からの客数は1割に届かず¹、観光客数全体を押し下げている。この影響は、GDP統計上の観光収入に当たるサービス輸出の動きでも示唆される。各国のサービス輸出について、コロナ禍前水準を100とすると、2022年10～12月期時点でインドネシア（81.1％）、マレーシア（93.1％）、タイ（63.4％）などでコロナ禍前水準を取り戻せていない。経済全体としては順調な回復基調を辿ってきたものの、中国関連需要はコロナ禍に取り残されたままだったと言える。

こうした中、2022年12月、中国政府はついにゼロコロナ政策の実質的な解除へ踏み切った。ASEAN各国においては、中国の景気回復と、それによる域内経済への恩恵に対する期待が高まっている。以下、本稿では中国経済の状況とその波及チャネルを整理し、ASEAN経済への影響について検討する。

中国経済については、ゼロコロナ政策の実質的な解除により、足元では回復の兆しが表れている（図表3）。中国の内需動向を示す主要な月次の経済指標をみると、2022年末時点で持ち直しの動きがみられる。また、週次の高頻度経済活動指数をみると、2022年央から同年末にかけて落ち込んだのち、2023年に入り急反発しており、内需の持ち直しが続いていることが示唆される（図表4）。

ゼロコロナ政策が突然解除されたことで、中国経済は従来考えられていたよりも回復パスが前倒しになると考えられる。みずほリサーチ&テクノロジーズでは、中国の通年成長率について、2023年は5.3%へ盛り返すと予想している（みずほリサーチ&テクノロジーズ（2023））。

ゼロコロナ解除による中国の景気回復がASEAN経済に与える影響には、主に2つのチャネルがあると考えられる。第一に、中国内需の回復に伴う、対中財輸出の増加である。第二は、ゼロコロナ解除によるインバウンド需要の回復である。以下では各チャネルについて、具体的な影響を考察する。

第一の波及チャネルは、対中財輸出の増加である。上述の通り、各国の対中財輸出は落ち込んでいた。今後は、中国の内需回復に伴い、ASEANからの対中財輸出は持ち直しに向かうと予想される。

第二の波及チャネルは、中国からのインバウンド需要の回復である。前段で見た通り、中国の消費者が抱えるペントアップ需要は外食や旅行などが中心であり、ASEANへの旅行に対する意欲も高まっていると推察される。

中国からASEANへの観光回復を見通すうえでは、大きく二つの論点が挙げられる。第一の論点は、観光客数の回復ペースだ。目先はペントアップ需要の発現により急速な回復が見込まれるが、そのペースをどう考えるかが重要となる。第二の論点は、回復ペースの持続性である。

第一の論点については、すでに回復が本格化している欧米諸国やASEAN域内からの観光客数の例が参考になる。図表7は、ASEAN6カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール）への観光客数を、送出元地域別に比較したものだ。具体的には、コロナ前である2019年の同月を100として指数化したものである。いずれの地域においても、ASEAN各国が水際対策の緩和を加速させた2022年1～3月期頃から回復基調に転じ、2022年末には各地域の旅客数がコロナ禍前の約6割に達している。移動距離の異なる地域間でも回復ペースに大きな差はみられない。水際対策が緩和された後、人々がコロナ禍前と同様の行動を取るには、感染状況の見極めや航空便などの制約²といった要因により、一定程度の期間を要することが示唆される。中国からの移動についても欧米やASEANの例に類する回復パスを想定してよいだろう。

第二の論点について、欧米・ASEANからの観光客数は、回復開始からおよそ7カ月後の2022年10月頃から徐々に回復ペースが減速している（図表7）。その背景には、ペントアップ需要のはく落、航空便数の制約や空港・宿泊サービスの供給不足による価格高騰などの影響が考えられる。中国人観光客についても、これらの減速ファクターが発現することで、2023年後半にかけて緩やかな回復ペースへと収束していく可能性が高い。

以上を踏まえ、想定される中国人観光客数の回復パスを図表8に示す。2023年には観光客数の回復が本格化し、通年では2019年対比5割程度に達するだろう。そして、回復ペースが次第に減速し、2024年通年の観光客数は同8～9割と想定している。なお、受入側国によって回復ペースには多少の差が生じるとみられる。中でも、政府が中国人観光客の受け入れに積極的なタイやベトナムでは、域内でも相対的に早期の回復が見込まれる。

では、中国発インバウンド需要の回復が各国成長率に与えるインパクトはどの程度になるだろうか。成長率への影響を見極めるうえでは、各国経済における中国発インバウンド需要の存在感が重要となる。

図表9は、2019年時点のASEAN各国における旅行収支のGDP比、およびインバウンド客数に占める中国人観光客の比率を取ったものである。右上に位置するほど中国発インバウンド需要の回復による恩恵が大きいことを示しており、タイを中心に、景気への押し上げ効果が期待される。

ASEANでの航空、宿泊サービスの供給力回復がカギ

以上で見てきた通り、ゼロコロナ解除によるASEANへの恩恵は、主にインバウンド需要の回復が中心となるだろう。特に、旅行収入や中国人観光客への依存が高かった国では、本局面での景気押し上げ効果が期待される。しかし、こうした恩恵が十分に発現するためには、ASEAN側の課題もある。それは、ASEANにおけるサービス部門の供給制約である。

コロナ禍が長引く中、航空サービスや宿泊業では、減便や営業停止の長期化で供給能力が低下してきたとみられる。民間会社の調査によれば、アジアと中国を結ぶ航空便の運行本数は、2022年時点でコロナ禍前の1割に満たないとされる（OAG（2023））。

宿泊業でも供給力の低下が懸念される。各国のホテル稼働率を見ると、インドネシアやシンガポール、タイでコロナ禍前の平均水準近くまで上昇している（図表11）。旅客需要が完全に回復していないにも関わらず、稼働率が先行して上昇していることは、客室の供給数が低下したままであることを示唆している。人員についても、タイとマレーシアで宿泊・外食業の雇用者数がコロナ禍前水準を下回るなど（図表12）、人手不足によるオペレーション能力の低下が懸念される。

2022年末のゼロコロナ解除を受け、ASEAN各国の主要な航空会社は、足元で中国便の再開や増便を急いでいる（図表13）。コロナ禍で低下した供給力の回復に向けた取り組みが、インバウンド需要取り込みのカギとなるだろう。